こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
系統用蓄電池設置に向けたサポートをしています。
最近、系統用蓄電池市場への参入を検討されている方から、
「まずは低圧で始められませんか？」
というご相談をいただくことがあります。
太陽光発電では「低圧案件」という言葉が一般的だったため、系統用蓄電池でも同じように考えられる方が多いのではないでしょうか。
今回は、「低圧の系統用蓄電池」について、これから事業を始める方向けに分かりやすく解説します。
低圧とは何を指すの？
「低圧」とは、電力会社から受電・接続する電圧区分の一つです。
一般的には、
- 低圧
- 高圧
- 特別高圧
の3つに分類されます。
住宅や小規模店舗などは低圧で受電していることが多く、比較的身近な電圧区分です。
系統用蓄電池は低圧でもできる？
答えは**「可能です」**。
しかし、現在日本で建設されている系統用蓄電池の多くは、高圧または特別高圧で接続する大規模な設備です。
その理由はシンプルで、収益性にあります。
蓄電容量や出力が大きいほど、市場で取引できる電力量も増えるため、多くの事業者は高圧以上を選択しています。
「低圧＝手軽」とは限らない
「低圧なら初期費用も少なく、簡単に始められる。」
そう考える方もいらっしゃいますが、実際にはそう単純ではありません。
例えば、
- 接続できる容量
- 売電や市場取引の収益
- 接続可能な系統の空き容量
などを総合的に検討する必要があります。
設備価格だけで判断すると、期待した収益が得られないケースもあります。
大切なのは「低圧か」ではなく「事業として成り立つか」
系統用蓄電池は、設備を設置すれば利益が出る事業ではありません。
重要なのは、
- 接続検討で接続可能か
- 土地に法令上の問題がないか
- 必要な許認可が取得できるか
- 事業収支が成立するか
これらを事前に確認することです。
実際には、「低圧だから」「高圧だから」というよりも、事業全体の計画が成立するかどうかが成功のポイントになります。
まずは事業性を確認しましょう
これから系統用蓄電池事業を始める場合は、
設備を選ぶ前に、
- 土地
- 系統連系
- 許認可
- EPC会社
まで含めて検討することをおすすめします。
最初の方向性を間違えると、接続できない土地を契約してしまったり、許認可が取得できなかったりするリスクがあります。
まとめ
「低圧で系統用蓄電池を始めたい」という考え方自体は間違いではありません。
しかし、実際に事業として成功するためには、
- 収益性
- 系統連系
- 土地の法令調査
- 許認可
まで含めた全体設計が欠かせません。
グリー行政書士事務所では、土地の法令調査から農地転用・開発許可などの許認可、さらに信頼と実績のあるEPC会社の無料紹介までワンストップでサポートしております。
「まずは何から始めればいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。