事業再構築補助金の採択者向け！交付申請・実績報告の代行をします
交付申請とは
交付申請とは、事業再構築補助金の採択後に行うものあり、実際に国から補助金の交付を受けるためには「交付申請」を行う必要があります。
採択された補助事業について、正式に補助金が下りる前に改めて経費などの詳細を精査し、実際に振り込む補助金額を決定する審査のことです。
事業再構築補助金は採択されたからと言って、申請した金額がすぐに満額下りるというわけではありません。この交付申請を通らなければそもそも補助金は下りませんし、通ったとしても当初の予定額から減額されるということはよくあります。
交付申請では必要書類を提出し、必要に応じて事務局と一緒に確認作業をしていきます。
交付申請の代行はこのような事業者の方におすすめです
- 交付申請の必要書類・やり方が分からない。
- 自分で申請をしてみたが、差し戻しになり完了しない。
- 忙しいのでとにかく早く終わらせたい。
交付申請は想像以上に時間を要します。
このページを見ている方の中には、ご自身で申請され”差し戻し”の結果が出た方もいるのではないでしょうか。交付申請は、我々専門家であっても数回程度の差し戻し修正を受けることは珍しくはなく、とても複雑です。
事業の完了には期限があり、通常枠・緊急特別枠・大規模賃金引上枠・最低賃金枠では「交付決定から１年以内」かつ「採択から14ヶ月まで」に事業を完了しなければいけません。
このような期限も１日でも過ぎてしまうと補助金の対象外となってしまいます。
また、誤った交付申請をしてしまうと「せっかく採択された補助金額が減額になってしまう…」といったケースも少なくありません。
また、交付申請と新しい事業の同時進行は簡単ではなく、お客様が本業に専念できない状況では本末転倒です。
事業再構築補助金の交付申請の専門家に任せてみませんか？
当事務所では、事業再構築補助金の交付申請の必要な書類集めから交付申請・計画変更・実績報告までと最後まで申請の代行を致します。
お問い合わせ時に、必要書類が揃っていなくても大丈夫です。
まずは、無料診断・ヒアリングにて現在の状況をお聞かせください。お客様に合わせた解決策をご提案させて頂きます。
当事務所が選ばれる理由
- 申請を簡単・スピーディに完了できる
当事務所のお客様のほとんどの方が、補助金が初めての方です。初めての作業は調べないといけないことも多く、どうしても時間がかかります。めんどうな作業は専門家に任せ、本業に専念していただけます。 - 採択された補助額の減額が起きにくい
交付申請の記載を誤ると交付決定額が減額されることがあります。見積り書・相見積り書などのすべての項目を確認しながら補助金の経費になるかを見極めることが求められます。書類チェックのプロである行政書士が徹底的に見直し申請いたします。 - お客さまが当事務所にお越しいただく必要はありません。
やりとりは、基本的にLINEやメール・電話やZOOMなどで行います。お客様の時間を第一優先に考えています。
料金表
| 交付申請 | 12万円~ |
| 実績報告 | 12万円~ |
| 事業計画に変更がある場合 | 別途お見積り |
ご契約までの流れ
- お問い合わせフォーム
まずはお気軽にお問い合わせください。 - 無料診断・ヒアリング（メール・対面・電話・ZOOM）
実際にお話をさせて頂き、交付申請までの道筋を決めていきます。 - ご契約
初回ヒアリングでじっくりとお話をさせて頂いた後、正式にご契約するかどうかを決定してください。 - 着手
お支払い後、書類収集や交付申請の作成をさせて頂きます。
代表紹介
初めまして。グリー行政書士事務所の代表行政書士の酒井淳です。この度は当事務所のページをご覧いただきありがとうございます。
私たちは誠実さと機転を大切にし「結果」にこだわっていきます。資料が揃っていなくても大丈夫です。まずは何にお困りかを教えてください。
ご契約いただけるのは限定10社のみ
当事務所ではお客様ひとりひとりに対して時間をかけて作業を行います。
しっかりお話を聞き、それぞれに最適な道筋をご提案しています。多くこなすことを目標としていません。その為、ご契約のお客様を10社のみに限定させて頂いております。
交付申請に対して全く知識がなくても大丈夫です。まずは何が分からないかを教えてください。