こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
系統用蓄電池設置に向けたサポートをしています。
「系統用蓄電池は低圧でもできるのですか？」
この質問をいただくことがあります。
結論から言えば、低圧で蓄電池を系統へ接続すること自体は可能です。
しかし、現在市場で「系統用蓄電池」と呼ばれる事業の多くは、高圧または特別高圧で接続する大型案件となっています。
今回は、その理由について解説します。
系統用蓄電池とは
系統用蓄電池とは、電力会社の送配電網（系統）へ接続し、
- 電気料金の安い時間帯に充電する
- 電気料金の高い時間帯に放電する
- 電力需給の調整に活用する
ことを目的とした蓄電池設備です。
家庭用蓄電池のように、自宅で消費するための設備とは用途が異なります。
低圧でも接続は可能
電気事業法上、「低圧だから系統用蓄電池は設置できない」という規定はありません。
実際に低圧で系統へ接続する設備も存在します。
しかし、低圧では接続できる電力容量が小さいため、大規模な収益を目的とする事業には向いていません。
なぜ高圧案件が多いのか
現在の系統用蓄電池市場では、
- 卸電力市場（JEPX）
- 容量市場
- 需給調整市場
などへ参加し、収益を得る事業が中心です。
そのためには、
- 大きな出力
- 大きな蓄電容量
が必要となることが多く、結果として高圧や特別高圧で接続する案件が主流となっています。
低圧でも確認すべきこと
低圧だからといって、許認可が不要になるわけではありません。
土地によっては、
- 農地転用
- 開発許可
- 盛土規制法
- 景観法
- 消防法
などの手続きが必要になる場合があります。
また、電力会社との接続協議も必要になります。
設備規模だけで判断せず、土地ごとの法令確認を行うことが重要です。
「低圧だから簡単」は誤解
「低圧なら手続きも簡単だろう。」
そのように考えられることがありますが、実際には土地条件によって必要な許認可は大きく変わります。
例えば、
- 市街化調整区域
- 農地
- 森林
- 景観区域
などでは、設備容量に関係なく法令上の確認が必要になるケースがあります。
そのため、設備計画と土地の法令調査はセットで進めることをおすすめします。
まとめ
低圧でも系統用蓄電池を設置することは可能ですが、現在の事業用蓄電池市場では、高圧・特別高圧による大型案件が中心となっています。
また、低圧であっても、
- 農地転用
- 開発許可
- 消防法
- 電力会社との接続協議
などが必要になる場合があります。
グリー行政書士事務所では、設備容量にかかわらず、系統用蓄電池に関する法令調査や許認可取得をサポートしております。
また、これから系統用蓄電池事業を始めたい方向けに、信頼と実績のあるEPC会社の無料紹介も行っております。
計画段階から、お気軽にご相談ください。