こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
系統用蓄電池設置に向けたサポートをしています。
系統用蓄電池市場は急速に拡大しており、多くの企業が新規参入を検討しています。
一方で、「収益性が高い」という情報だけを見て事業を始めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることもあります。
今回は、実際に多くの案件をサポートしている立場から、系統用蓄電池のデメリットについて解説します。
デメリット① 土地が見つかっても設置できるとは限らない
系統用蓄電池は、どの土地でも設置できるわけではありません。
例えば、
- 農地転用が必要
- 市街化調整区域で開発許可が必要
- 盛土規制法の対象
- 景観条例の対象
など、土地によって必要な手続きは大きく異なります。
「安い土地だから」という理由だけで契約すると、後から設置できないことが判明するケースもあります。
デメリット② 接続検討が通らないことがある
系統用蓄電池は、電力会社の系統へ接続できなければ事業を始めることができません。
そのため、
- 系統に空き容量があるか
- 接続可能か
- 工事費負担金はいくらになるか
などは、接続検討を行わなければ分かりません。
土地の条件が良くても、接続できなければ事業化は難しくなります。
デメリット③ 許認可が多い
系統用蓄電池は、設備を設置するだけの事業ではありません。
土地によっては、
- 農地転用
- 開発許可
- 盛土規制法
- 景観法
- 消防法
- 電気事業法
など、複数の法令が関係します。
そのため、許認可のスケジュールも考慮して事業を進める必要があります。
デメリット④ 初期投資が大きい
系統用蓄電池は、大規模な設備投資を伴う事業です。
土地代だけでなく、
- 蓄電池設備
- PCS
- キュービクル
- 系統連系工事
- 土木工事
など、多額の費用が必要になります。
資金計画を十分に検討しておくことが重要です。
デメリット⑤ 専門知識が必要
系統用蓄電池事業では、
- 電気
- 法律
- 土地利用
- 電力市場
- 許認可
など、幅広い知識が求められます。
すべてを自社だけで対応するのは難しいため、専門家やEPC会社と連携しながら進めることが成功への近道です。
デメリットを理解すればリスクは減らせる
ここまでデメリットをご紹介しましたが、どれも事前に把握して準備を進めることでリスクを小さくできます。
特に重要なのは、
- 土地契約前の法令調査
- 接続検討の進め方
- 許認可スケジュールの確認
です。
これらを早い段階で整理しておくことで、事業全体をスムーズに進めやすくなります。
まとめ
系統用蓄電池には、
- 土地選定が難しい
- 接続検討が必要
- 許認可が多い
- 初期投資が大きい
- 専門知識が必要
といったデメリットがあります。
しかし、これらは事前の調査や計画によって対応できるものがほとんどです。
グリー行政書士事務所では、土地の法令調査、農地転用・開発許可などの許認可手続きから、信頼と実績のあるEPC会社の無料紹介まで、系統用蓄電池事業をトータルでサポートしております。
「この土地で本当に事業化できるのか知りたい」という段階から、お気軽にご相談ください。