こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
日本政策金融公庫の創業融資申請サポートを行っております。
個人事業主として創業を検討されている方の中には、「法人でなければ創業時の融資を受けられないだろう」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
あるいは、担保が必要になることや、高い金利を負担しなければならないというイメージを抱いている方も少なくないでしょう。
しかし、日本政策金融公庫においては、個人事業主の創業支援を行っており、その支援の一環として創業融資にも取り組んでいます。
個人事業主に対する融資の実績は多くあり、しかも担保や保証人は必ずしも必要なく、低い金利で融資を受けることができるため、利用することはとても多いのです。
そこでこの記事では、個人事業主が本当に日本政策金融公庫の創業融資を活用することができるのか、さまざまな観点から詳しくお伝えしていきます。
個人事業主なら日本政策金融公庫の『創業融資制度』を活用するのがおすすめ
個人事業主が創業期の資金調達として活用できる方法にはいくつかありますが、その中でも日本政策金融公庫の創業融資制度を活用することをおすすめします。
その理由としていくつかのポイントにまとめましたのでご紹介いたしましょう。
創業期の個人事業主が利用できる
日本政策金融公庫の創業融資を活用すれば、法人だけではなく個人事業主においても、創業期の資金調達が可能となります。
例えば『新創業融資制度』の要件について確認してみると、『新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方』と記載されています。
新たに事業を始める目的や、事業開始後の設備資金や運転資金を確保する目的として活用できる制度で、法人・個人事業主は問われていないのです。
まず、個人事業主の創業期に対して積極的に支援を行っているということに、安心して検討できるのではないでしょうか。
一般の金融機関で創業資金の融資を受けようとすると、特に個人事業主の場合においては今までの実績はなく、事業計画などを確認しても返済能力があるとは判断できません。
もちろん不動産などの担保が用意でき、今までに取引があるような金融機関があれば別ですが、ゼロから融資を受けようとするのはかなり困難だと言えます。
日本政策金融公庫の創業融資は、このような現状を受けて、金融機関が支援するのが難しい、個人事業主の創業期において積極的に支援を行っています。
そのため、融資の条件を満たしていれば、実績がない個人事業主においても融資を受けることができるのです。
無担保・無保証人で融資を受けられる
日本政策金融公庫が提供している『新創業融資制度』においては、次のように記載されています。
Q：担保・保証人なしで融資を受けられませんか。
A：新規開業資金等については、一定の要件を満たす方が3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度がございます。
※日本政策金融公庫『よくあるご質問 創業をお考えの方』より引用
新創業融資制度は、先ほどもお伝えした通り、法人だけではなく個人事業主においても活用できる融資制度となっており、原則、無担保・無保証人の融資制度であるために利用しやすいのではないでしょうか。
融資までのスピードが他の金融機関と比較して早い
日本政策金融公庫の創業融資においては、融資の条件によって異なりますが、平均的には申し込みから融資を受けるまで2週間～１か月程度となっています。
さらに、お急ぎの場合などにおいては、日本政策金融公庫の支店窓口に相談することによって、状況によっては融通してもらうことも可能なケースもあります。
しかし、銀行や信用金庫などの金融機関で創業資金の融資を受けようとする場合、審査結果が出るだけでも3週間から1ヶ月以上の期間が必要なケースが多く、条件によっては2か月以上の期間がかかってしまうこともあります。
しかも、一般の金融機関での創業資金の融資を申し込んでも、審査が大変厳しく、審査結果が出るまで待ったとしても、融資が受けられない可能性も少なくありません。
そのようなことから、日本政策金融公庫の創業融資を活用することには大きなメリットがあるのではないでしょうか。
融資限度額が高く設定されている
『新創業融資制度』においては、融資限度額が3,000万円と定められており、そのうち運転資金として1,500万円の融資を受けることが可能です。
もちろん、申し込んだからといって限度額いっぱいまで融資が受けられるわけではありませんが、実績のない個人事業主が利用できるのは大きなメリットと言えます。
個人事業主の創業期に必要な資金としては十分ではないでしょうか。
ただし、多くの資金調達を目指しているのであれば、融資希望額の1/10以上の自己資金を用意しておく必要があります。
そのため、新創業融資制度を上手く活用したいのであれば、起業を目指してコツコツと自己資金を貯めておくことが大事です。
金利が低く設定されている
日本政策金融公庫の創業融資においては、使い道や融資期間、あるいは担保の有無などによって適用される利率は異なりますが、基準利率はかなり低く設定されています。
例えば、個人事業主が無担保・無保証人で活用できる『新創業融資制度』においては、基準利率が2.33%～3.45%に設定されています。（※令和5年2月1日現在）
さらにこの基準利率から、担保や保証人などの要件を満たすような場合には特別利率が適用されることになります。
特別利率においては、いくつかの区分に分けられていますが、この特別利率が適用となった場合には、0.93%～3.05%まで引き下げとなります。
個人事業主が日本政策金融公庫の創業融資制度を活用するための条件
日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主の創業期に必要となる融資を行っていますが、申し込んだからといって必ず融資が受けられるわけではありません。
そのため、審査に通過するためのいくつかの条件についてしっかりと把握しておき、対策を講じた上で申し込みするようにしましょう。
ここでは、審査に通過するための条件として、特に重要となるポイントについてご紹介いたします。
自己資金
日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度においては、利用の条件として自己資金の要件を次のように定めています。
■自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
※日本政策金融公庫『新創業融資制度』より引用
例えば、設備資金や運転資金として1000万円の創業資金が必要である場合、少なくともその10分の1以上である100万円を用意しておかねばならないということになります。
ただし、必ずしも10分の1の自己資金を用意しておけば良いというものではなく、自己資金が多ければ多いほど融資を受けられる可能性も高くなります。
さらに言えば、自己資金である必要があるため、消費者金融などで融資を受けているような場合には、審査に通過できない可能性があります。
そのようなことから、創業を意識した時からコツコツと自己資金を貯めておき、必要な創業資金の多くの割合を自己資金で賄えるようにしておくことが大事です。
経営者になるためのスキルが十分備わっている
日本政策金融公庫が行う審査においては、創業動機について詳しく確認されることになり、創業の準備としてスキルが十分身に付いているかが重要なポイントとなります。
当たり前のことではありますが、思いつきのような状況で審査に通ることは無理があり、またスキルもないのに創業するのは、事業運営をうまく進めていけるとは判断できません。
例えば、創業するにあたってその事業の経験を十分に積んでいることや、新たに学ぶことによってスキルが身についている、ということが条件になります。
日常的な支払い状況は健全か
日本政策金融公庫の審査内容の中には、公共料金や税金、家賃、住宅ローン、マイカーローンなどの支払い状況の確認があります。
創業資金とは関係のないように思うかもしれませんが、上記のような日常的な支払いができているかできていないかによって、大きく信用力に影響されます。
仮にこれらの支払いが常に遅れているような状況が確認できれば、今回の融資においてもきちんと返済してもらえないかもしれないと疑念を持たれる可能性があります。
また、消費者金融やクレジットカードなどの支払いについては、信用情報機関が提供している信用情報を確認されますので、支払いに遅延や延滞を起こしているような場合には言い逃れすることができなくなってしまいます。
そのようなことから、創業を意識した時から経営者としての自覚をしっかりと持っておき、支払いに対してはシビアに考えておかねばなりません。
入念に作成した創業計画書（事業計画・資金計画）
創業融資を利用する際には、日本政策金融公庫が用意している創業計画書を提出しなければなりません。
この創業計画書には、創業の動機を初めとして、事業経験、商品・サービス、取引先・取引条件、必要な資金、調達方法、事業の見通しなど、詳しく記載しなければならないのです。
また、申し込み後に行われる面談の際には、この創業計画書の内容に沿って質問されることになりますので、記載した内容はしっかりと把握しておく必要もあるのです。
創業しようと計画している商品やサービスについての市場調査を踏まえ、差別化となるコンセプトを持っているか、どのくらいの売上を見込めるのか、必要となる設備資金や運転資金が明確になっているのか、資金調達をどのように行うかなど、自分の考えを明確に持っておかねばなりません。
中には根拠となる数字で説明しなければならない箇所もありますが、事業を成功させることができるのか、融資の返済は可能なのか、説得力のあるものである必要があります。
個人事業主が日本政策金融公庫の創業融資を活用する手順
日本政策金融公庫の創業融資の手続きの流れについてご紹介していきましょう。
融資相談
日本政策金融公庫の各支店において融資相談が可能で、また『事業資金相談ダイヤル』に連絡して相談することも可能です。
これから創業しようとしている内容について相談しておけば、創業時に意識しておくべき内容について確認できますから、事前に相談しておくことは大切です。
面談の際には支店に出向く必要があるために、どのようなところで面談が行われるのか、どのような雰囲気なのか知っておけば、緊張も和らぐでしょう。
申し込み
融資の申し込みについては、創業予定地のエリアにある支店に郵送することやインターネットでの申し込みが可能となっています。
申し込みに必要な書類については詳しく後述いたしますが、
- 創業計画書
- 見積書（設備資金の申し込みの場合）
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望の場合）
- 都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（生活衛生関係の事業を営む方）
- 運転免許証またはパスポートのコピー
- 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
となっており、郵送による申し込みの場合には、これらの資料とともに「借入申込書（国民生活事業用）」の提出が必要となります。
面談・実地確認
申し込みが完了すると、数日の間に、面談の日時や必要な書類などが記載されている面談通知が届きます。
面談は、事業を行うエリアに近い支店において行われることになり、融資担当者と約1時間程度の面談となります。
面談の中では、創業計画書の内容に沿って質問されることになり、しっかりと内容を把握しているか、事業の内容について詳しく確認されていきます。
また創業しようとしている事業の内容だけではなく、市場調査も踏まえた売上見込み、融資に対する返済計画なども現実的なものとなっているかどうか審査されます。
さらに面談後には、創業する店舗や事務所、工場などで実地確認も行われることになり、訪問時に同席が必要になる可能性もありますので確認しておきましょう。
融資
面談や実地確認が終わると、約一週間程度で審査結果が通知されることになります。
融資が決定すれば、借用証書などの契約書類が支店から送付されることになり、これらの手続きが完了すれば、ご指定の銀行などに融資が振り込まれます。
返済
融資が実行された後には、原則として毎月返済していくことになります。
返済方法は、元金均等返済を始めとして元利均等返済、ステップ（段階）返済などが用意されています。
創業融資の申し込み時に必要な創業計画書の着眼点
日本政策金融公庫の創業融資の申し込み時においては、さまざまな必要書類があります。
その中でも創業計画書については、その後の面談においても詳しく確認される内容であるため、特に重要であると考えられています。
創業計画に記載しなければならない内容は以下の通りです。
①創業の動機
②経営者の略歴等
③取扱商品・サービス
④取引先・取引関係等
⑤従業員
⑥お借り入れの状況
⑦必要な資金と調達方法
⑧事業の見通し（月平均）
それぞれの内容について、記載すべきポイントをご紹介していきましょう
『①創業の動機』に記載すべきポイント
- 創業するための目的や動機を明らかにする
- 創業時の準備が整っているか確認する
などの具体的な内容を記しておくことがポイントになります。
創業時の準備には、
- どのように創業のための技術や知識を磨いてきたか
- 創業ジャンルに必要なスキルだけではなくマネジメントの経験もあるか
- 自己資金をしっかりと貯めてきたか
- コンセプトに合う店舗や事務所、工場物件は用意できているか
- 家族にも創業の意思を伝えているか
といったようなものが挙げられます。
『②経営者の略歴等』に記載すべきポイント
- 創業に関連する事業経験や実績を記載
- 資格や許認可の取得の有無
- 勤務年数をはじめ、どのような役割・役職を経験してきたか
といって自分のセールスポイントについて記載します。
創業しようとする業種において、
- 必要な技術をどのように学んできたのか
- 必要な資格や許認可を取得しているか
- 現在までにどのような役職や担当、待遇で働いてきたのか
その取り組みについて記しておき、経営していく実力が備わっているのか、第三者から判断できるように自己PRしておきます。
『③取扱商品・サービス』に記載すべきポイント
- 創業でのコンセプト
- 提供する商品や接客などのセールスポイント
といった内容について、抽象的な文言ではなく、具体的に記していきます。
記載する項目は下記の4つあり、
①取扱商品・サービスの内容（売上シェア）
②セールスポイント
③販売ターゲット・販売戦略
④競合・市場など企業を取り巻く状況
単価や売上シェアなども踏まえ、どのようにアピールしていくのか、立地も踏まえたターゲットに対するサービス提供方法、競合他社の状況などを記載していきます。
『④取引先・取引関係等』に記載すべきポイント
- 販売先である顧客ターゲットを具体的にする
- 取引先や取引関係の企業などを具体的に記載する
例えば店舗の場合には、サラリーマンや学生、地域の方などになりますが、より具体的にイメージできるよう『○○駅を利用する』『○○大学の』『SNSを見た○○』などと記載しておくといいでしょう。
取引先や取引関係の企業などについては、会社名や店舗名を記載するだけになりがちですが、『地元にある』『よくお世話になっている』などと関係性についても踏まえておきましょう。
『⑤従業員』に記載すべきポイント
- どのように運営していくのか、その体制について
- どのくらいの人数で運営を考えているのか
といった運営体制について具体的にする箇所であり、
①常勤役員の人数
②従業員数
※うち家族従業員
※うちパート従業員
といった人数を記載していきます。
漠然としたものではなく、店舗の規模や立地、想定している売上、集客の見込みを踏まえて、従業員数を明らかにしていきます。
『⑥お借り入れの状況』に記載すべきポイント
- 現在の借り入れ状況
について確認される箇所で、返済可能かどうか、あるいは消費者金融やクレジットカードの借り換え目的ではないか、判断される箇所になります。
具体的な金融機関名をはじめとして、どのような名目で融資を受けているのか、残高はどれぐらいか、月々の返済額なども踏まえて明らかにしていきます。
当然ながら、返済額が多い状況であれば融資を受けることが難しくなる可能性がありますので、申し込み前に少しでも減らしておくことが重要になります。
『⑦必要な資金と調達方法』に記載すべきポイント
- 創業にどのくらいの資金が必要なのか
- 運転資金はどれくらいかかるのか
- 資金調達の方法をどう考えているのか
- 自己資金をどれくらい用意できるのか
といった内容について具体的に記載します。
見積書などを用意しながら『設備資金』、家賃や水道光熱費を始めさまざまな経費である『運転資金』を記載する必要があります。
その2点を踏まえて、余裕を持って経営が可能なのか判断することになります。
特に創業時には売上が思うように上がらないこともありますから、自己資金をどれぐらい用意しているのかがとても重要になります。
『⑧事業の見通し（月平均）』に記載すべきポイント
- 開業当初の売上や売上原価、経費
- 1年後の見通しやその根拠
売上や売上原価、経費については、その根拠となるものから示すことができるようにしておかねばなりません。
個人事業主の資金調達ならグリー行政書士事務所に相談を
個人事業主の資金調達なら、日本政策金融公庫が提供する創業融資制度をうまく活用すると良いでしょう。
ただ、書類の整備や面談の対策などを自分1人で取り組むには限界がありますので、専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
グリー行政書士事務所では、最短の時間で最大の融資が受けられるよう、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。