こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
日本政策金融公庫の創業融資支援をしております。
飲食店の開業資金として、日本政策金融公庫の創業融資制度の活用を検討されている方の中には、どのように創業計画書を記入すればいいのかよく分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
創業融資制度の審査においては、創業計画書の内容がもっとも大切になると言っても過言ではありません。
これから開業しようとする飲食店の強みはどこにあるのか、どのようなコンセプトで経営していくのか伝えられないと、審査に通過することはありません。
そこでこの記事では、飲食店の創業計画書の書き方についてまとめましたので、詳しくご紹介していきましょう。
飲食店で日本政策金融公庫の創業融資を活用する際の創業計画書の書き方
『創業計画書』では、創業の動機をはじめ、8項目の内容が用意されています。
それぞれの箇所において記載すべき内容について把握し、開業する飲食店についての情報を端的に伝えられるようにしなければなりません。
また、審査の際の面談においては、創業計画書の内容に沿って質問されることになりますので、記載内容について詳しく答えられるようにしておく必要もあります。
それでは、それぞれの項目において、どのような点に注意しながら記載する必要があるのか、ご紹介していきましょう。
①：創業の動機
まず最初にある『①創業の動機』については、飲食店を開業するための目的や動機を踏まえて、経営するための十分な準備が整っているのか確認する箇所になっています。
計画性もなく、いきなり開業するために資金が必要になると言っても、融資を受けられずはずもありません。
経営するための十分な準備とは、次のようなものが挙げられます。
- 開業を目指した頃から、勤務先で調理の技術を磨いてきた
- 調理だけではなく、経営や人事などマネジメントも経験してきた
- 自分自身でも店舗経営について学んできた
- 自己資金をコツコツ貯めてきた
- 家族にもしっかりと開業の意思を伝え、応援してもらっている
- コンセプトに合う店舗物件を探して見つかった
などと、目的や動機がフワッとしたものではなく、開業に向けて具体的な内容を記しておくことがポイントになります。
またこのような内容を記載することによって、今後の店舗経営やマネジメントにおいて、強みを活かせるようになりますので、とても役立つものになります。
②：経営者の略歴等
『②経営者の略歴等』については、開業する飲食店に関連する、さまざまな事業経験や実績を記載する箇所であり、履歴書のように勤務先や勤務年数を書けば良いものではありません。
開業する業種に対する自分のセールスポイントについて記載する必要がありますが、例として次のようなものが考えられます。
- 調理師専門学校の卒業
- 調理師免許や食品衛生責任者、防火管理者などの資格・許認可の取得
- 飲食店の勤務経験
- 勤務していた飲食店での役職や待遇、担当
資格や許認可の取得があるのであれば、自己PRに繋がりますので、忘れずに記載しておく必要があります。
また、飲食店の勤務経験がある方であれば、勤務年数をはじめ、どのような役割（和食担当など）で、どのような役職（店長としてマネジメント経験あり、など）などを記載しておくと詳しく記載しておくと良いでしょう。
飲食店の勤務経験がない場合でも、今までにどうやって業務について学んできたのか、その取り組みについて伝え、開業する実力が伴っているのか第三者から判断できる内容にしておく必要があります。
③：取扱商品・サービス
『③取扱商品・サービス』については、飲食店のコンセプトをアピールする場であり、提供する料理や接客などのセールスポイントを記載していきます。
『アットホームな雰囲気』『女性が入りやすいお店』など抽象的な文言では、コンセプトが漠然とし過ぎていてよく分かりません。
記載する項目は下記の4つあります。
- 取扱商品・サービスの内容（売上シェア）
- セールスポイント
- 販売ターゲット・販売戦略
- 競合・市場など企業を取り巻く状況
①については『日替わりランチ』『一品料理』などを、客単価や売上シェアも踏まえて記載、②には内装のポイントやイベント、SNSを活用したアピール方法などを記載していきます。
③には、店舗の立地も踏まえて、どのようなターゲットに対してサービスを提供していくのか記載し、④において競合他社の状況と差別化の視点などを記載すると良いでしょう。
④：取引先・取引関係等
『④取引先・取引関係等』では、販売先として顧客ターゲットを具体的にし、仕入先の食品会社や酒店などを具体的に記載していきます。
販売先として飲食店の場合は、サラリーマンや学生、地域の方などになるかと思いますが、より具体的にターゲットをイメージできるように、
- ○○駅を利用するサラリーマン
- ○○大学の学生
- SNSを見た女性
など、周辺の環境なども交えて記載すると良いでしょう。
また、仕入れ先においても、単に会社名や店舗名を記載するだけではなく、『地元でよく活用する酒店』『勤務先でお世話になっている仕入先』などと記載すると分かりやすいです。
⑤：従業員
『⑤従業員』については、飲食店をどのように運営していくのか、その体制について記載する箇所であり、どのくらいの人数で運営を考えているのか伝えるようにします。
店舗の規模や立地条件によっては、個人で対応することが難しいケースもあるでしょう。
①常勤役員の人数
②従業員数
※うち家族従業員
※うちパート従業員
といった人数を具体的に記載します。
店舗規模、立地のほかにも、想定している売上、集客の見込みなども踏まえて、どのくらいの従業員が必要になるのか考えておく必要があります。
従業員数は、人件費に直結しますし、採用に費用が必要になる場合もありますので、しっかりと事業計画に落とし込んでいきます。
⑥：お借り入れの状況
『⑥お借り入れの状況』については、現在の借り入れ状況を記載し、融資担当者に返済可能かどうか判断される箇所になります。
例えば、
○○銀行（住宅ローン）：借入残高1500万円：年間返済額100万円
○○銀行（マイカーローン）：借入残高100万円：年間返済額15万円
などと記載していきます。返済予定表も用意しておきましょう。
消費者金融やクレジットカードのキャッシング等がある場合には、借り換え目的ではないかと懸念される可能性があります。
できれば返済を先に済ませておくか、借り換え目的ではない旨をしっかりと認識しておくようにしましょう。
⑦：必要な資金と調達方法
『⑦必要な資金と調達方法』においては、飲食店の開業にどのくらいの資金が必要なのか、運転資金はどれくらいかかるのか明らかにしたうえで、その資金調達の方法をどう考えているのか伝えていきます。
まず、『設備資金』『運転資金』を記載する必要があります。
設備資金については、内装工事費、厨房機器・什器費用、店舗の保証金などについて、見積りなどを用意しながら記載していきます。
そのため、見積書がない場合には、先に依頼し用意しておく必要があります。
運転資金については、家賃や水道光熱費をはじめ、仕入れ代、広告費、備品費、通信費、など、費用すべてを洗い出して1か月にどのくらいの費用がかかるのか記載します。
創業後は特に売上が思うように上がらない可能性もあることから、余裕を持った運転資金が必要になります。
次に『調達の方法』について記載します。
日本政策金融公庫の創業支援制度の活用で、融資希望額を記載していきますが、それだけではなく、自己資金をどれくらい用意しているか、親や知人などから借り入れの予定があるかどうかについても記載します。
特に自己資金については、割合が高いほど借り入れが少なくて済みますし、思うように売上が立たない場合でも、無理なく備えることが可能になります。
⑧：事業の見通し（月平均）
『⑧事業の見通し（月平均）』については、開業当初の売上や売上原価、経費、さらには1年後の見通しも記載し、その根拠について伝えていきます。
売上の見込みが甘いことや、開業後に意外に経費がかかってしまうケースが多いため、計画段階からきちんと市場調査などによって根拠を示せるようにし、実際の経費がどれくらいなのか、勤務先での状況なども確認しておくといいでしょう。
売上の根拠としては、『客単価×席数×回転数×営業日数』で示すことができます。
例えば、ランチの場合においては、
- 客単価：1,000円
- 席数：20席
- 回転数：1回転
- 営業日数：26日
- 1か月の売上：520,000円
と根拠を求めることができますので、同じようにディナーなどについても具体的に記入しておくと良いでしょう。
経費については、『人件費』『家賃』『支払利息』『その他』の記載が必要ですが、人件費ならアルバイトの人数や時給によって求めるようにし、その他には光熱費や広告費などを根拠として記載するようにします。
創業時の資金調達ならグリー行政書士事務所に相談を
この記事では、飲食店の開業資金として、日本政策金融公庫の創業融資制度の活用を検討されている方のために、実際の書き方についてポイントをご紹介しました。
日本政策金融公庫の創業融資制度を活用する場合、創業計画書の内容がとても大事で、面談においてはその内容に沿って質問されることになりますから、しっかりと内容を理解して記載していく必要があります。
これから開業しようとする飲食店の強みやコンセプトをしっかりと伝えなければ、審査に通過することはありません。
ただ、書類の整備や面談の対策などを自分1人で取り組むには限界がありますので、専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
グリー行政書士事務所では、最短の時間で最大の融資が受けられるよう、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。