こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。創業融資支援を行なっています。
新しいビジネスを始めるには創業資金が必要となりますので、公庫や銀行などを利用して創業融資を受けようと考えている方は少なくないと思います。
しかし、創業融資を受けるにあたって問題となるのが創業計画書の作成です。どんな風に創業計画書を書けば融資担当者を納得させることが出来るのかが分からず、頭を悩ませているという方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、創業計画書を作る際のポイントについてご紹介していきたいと思います。
そもそも創業計画書とは何か？
まずは、そもそも創業計画書とは何か？という点について解説していきたいと思います。
創業計画書というのは、創業融資を受ける際に提出しなくてはいけない書類の1つです。
創業計画書はこれから始める事業のコンセプトや見通しなどを文書化したもので
- 何故創業しようと思ったのか？
- どのような商品やサービスを展開していくのか？
- 今後の展望について
- 資金繰りはどうするのか？
- 社員にどんな教育をするのか？
などの情報を記載していくことになります。
創業計画書は融資の合否を判断する上での重要な参考資料になりますし、書類提出後に行われる面談の受け答えも基本的に創業計画書に沿ったものになります。
そのため、創業計画書の出来が融資の合否を大きく左右することも珍しくありません。創業融資を受けるにあたって、最も注力すべき所の1つと言っていいでしょう。
創業計画書を書く際のポイントとは？
次は創業計画書を書く際のポイントについてです。
今回は、公庫の創業計画書の様式に沿って、8つの項目について書き方のポイントを紹介していきます。
１：創業の動機
まずは創業の動機についてです。
この項目では、自分がその業種での創業を考えた経緯や、創業に対する熱意、創業することで実現したい目標や、社会にどんな影響を与えたいのかなどを記入していきましょう。
その分野での創業を目指し始めた時期、今までにどんな準備をしてきたかなどを記載することで、創業に対する熱意や信憑性をアピールすることが出来ます。
また、何故今独立するのか？という理由について記入するのもいいでしょう。例えば
- 勤務先で自分の固定客がついてきた
- 前の会社で会社経営に関わるノウハウを一通り学んだ
などが好例です。
ただし、「他者から独立を勧められたから」など主体性のない理由の場合はマイナスポイントと捉えられる可能性があるので、書かない方がいいでしょう。
２：経営者の略歴等
次は経営者の略歴等についてです。
こちらは自分が創業する分野において経験があり、成功する見通しがあるというのをアピールするための項目です。創業計画書の中でも重要な項目の1つと言っていいでしょう。
ここでは自分がその業界においてどれくらいの経験年数があるか？また、どんな実績があるのかをアピールしていきましょう。（所持している資格などを記載するのもいいでしょう。）
また、ビジネスをしていくには単純に商品開発能力や販売能力だけではなく、会計や法律、労務に関する知識や経験も重要になってきます。その点についてもアピールしていくことが重要です。
３：取扱商品・サービス
次は取扱商品やサービスについてです。
この項目では創業後にどんな商品やサービスを販売していくのか？また、どうやって集客をしていくのかなどを説明します。
自社商品・サービスはどんな客層をターゲットにしているのか？また、それを踏まえてどんな集客方法を考えているのかを記載していきましょう。
また、自社商品・サービスの強味は何か？競合他社の商品・サービスと比較してどんな差別化ポイントがあるのかというのをアピールしていくのも重要となってきます。
４：取引先・取引関係等
次は取引先や取引関係等についての項目です。
こちらでは自社商品・サービスのターゲットを具体的に説明するとともに、商品などの仕入先の確保や信頼性についてアピールしていきます。
商品やサービスを効率良く販売していくためには、自社のターゲットとなる客層をしっかりと明確にする必要があります。年齢や性別、趣味趣向、どんな業種の方かなど、ターゲット層の人物像を明確にしていきましょう。
また、商品の仕入先など取引先の業者が決まっているかというのは事業の今後の安定性に関わってきますし、経営者の人間関係構築能力も問われるポイントです。すでに取引先が決まっている場合は積極的に記載し、アピールしていきましょう。
５：従業員
次は従業員の項目についてです。
こちらでは継続雇用する予定の従業員の数や、従業員にどんな教育を行なっていくかなどについて記入していきます。
雇用予定の従業員数は正社員だけではなく、パートやアルバイトも含めた人数を記入するようにしましょう。
事業内容に対して従業員数が少な過ぎる場合、事業の実現性について疑問を持たれてしまう可能性があります。自分の事業内容をしっかりと把握した上で、どれくらいの人数を雇用するか考えて記載するようにしましょう。
６：お借入の状況
次はお借入の状況の項目についてです。
こちらでは創業者個人の現在の借入状況を説明します。
住宅ローンや車・バイクのローン、その他カードローンなどについて記載していきましょう。
借入額が多いとやはり審査が不利になる傾向がありますが、かと言って現在の借入額を隠蔽するのは得策ではありません。
公庫などは融資の審査をする際、個人信用情報機関を通じて個人情報を確認する場合があります。そのため、嘘をついて隠しても借入額はバレてしまいますし、不誠実な人物として心象も悪くなってしまいます。
そのため、現在の借入額を包み隠さず、正直に記載するようにしましょう。
７：必要な資金と調達方法
次は必要な資金と調達方法に関する項目です。
こちらでは創業するにあたって、どれくらいの創業資金が必要で、その資金をどのように調達するかを記入していきます。
必要な創業資金を全て把握しているというのは、綿密に創業計画を練っているということの証明にもなりますので重要です。
また、創業資金の中で自己資金がどれくらいの割合を占めているかというのも重要です。
自己資金が少ないということは借入が多いということになり、その分返済の負担が大きくなります。そのため、事業の実現性が低いと見られてしまう可能性があります。
その他、自己資金は通帳原本で確認します。そのためタンス預金などは自己資金として認めてもらうことが難しいので注意しましょう。
また、一時的にお金を借りて通帳残高を増やし、自己資金が多いように見せるいわゆる「見せ金」も通用しませんので、その点は念頭に入れておきましょう。
８：事業の見通し
最後は事業の見通しの項目についてです。
こちらでは創業後の収支の見込みについて記入していく項目です。
創業後にどれくらいの売上が見込めるのか？事業が軌道に乗った際に無理のない返済が出来るか？と言った要素の根拠について記載していくことで、融資担当者に事業の実現性をアピールすることが重要です。
また、売上計画が同業他社の平均値に比べて無理のないものになっているかというのも注意すべきポイントです。同業他社の売上平均とはかけ離れた数値の場合不信感を持たれてしまう可能性があるので、あくまで現実的な数値を記載するのが大事です。
まとめ
今回は創業計画書を書く際のポイントについてご紹介させていただきました。
正確で現実的な創業計画書を作ることは、融資を受ける上で非常に重要な要素の1つです。自分の創業計画をしっかりと練りながら作成していきましょう。
また、創業の動機や経営者の略歴など、創業計画書の様式だけでは記載し切れないような項目はA4程度の別紙を用意し、追記するというのも有効です。融資担当者に納得してもらえるような内容に仕上がるよう頑張りましょう。