こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
日本政策金融公庫の創業融資支援をしております。
昨今は、副業を解禁している企業も増えてきていることから開業をチャレンジされる方も増えてきています。
飲食店の開業を目指している方の中には、「十分な資金がないから難しいかも…」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
飲食店の開業は、小さな店舗であっても数百万円が必要となるケースが多く、店舗の規模によっては1000万円以上の資金がかかってしまうことも珍しくありません。
そのような場合に、開業資金や運転資金として、銀行やその他の金融機関からの融資をイメージするかも知れませんが、飲食店の開業資金として融資を受けることは相当高いハードルを超える必要があるのです。
そのため、一般的に個人で飲食店の開業を目指す人は、日本政策金融公庫の『創業融資』と呼ばれる制度を活用することが多いのです。
そこでここでは、飲食店の開業資金を中心に、日本政策金融公庫の創業融資の活用も踏まえながら詳しくご紹介していきましょう。
飲食店の開業をスムーズに進めるための資金計画
これから飲食店を開業するという方にとっては、「長年の夢を叶えられる」「お客さまの喜ぶ顔を見ているのが幸せ」という思いで溢れているのではないでしょうか。
ただ、実際に開業準備を進めていくと、思うように進めることができず、事前にしっかりと検討しておくべきだったという意見も少なくないのが事実です。
- 「予想よりも内装工事に費用がかかった」
- 「売上をなかなか軌道に乗せることができない」
- 「広告を出しているもののコストパフォーマンスが悪い」
など、特に費用面においては、かなり入念な計画をしておかないと、資金がパンクしてしまう可能性も考えられます。
飲食店開業に必要な資金は？
飲食店経営を成功させるためには、資金繰りがとても重要なポイントとなりますので、開業時の資金は計画通りに進めることが大切です。
一般的に飲食店開業に必要な資金は、平均的には800万円～900万円程度であると言われていますが、店舗の規模や内装へのこだわりなどによっては1000万円以上になることも珍しくありません。
特に近年においては、コロナ禍による情勢や円安による物価高なども考慮して進めていく必要がありますので、現在ではさらに資金が必要になる可能性も十分あります。
飲食店開業資金や運転資金の考え方
飲食店には、業態ごとにコスト配分がまったく異なることになり、料理にウエイトを置いた営業であれば原材料費、サービスに力を入れるなら人件費、立地を重視するなら家賃の割合が大きくなります。
そのため、どのような飲食店を目指していくのか、その軸をしっかりと持っておく必要があり、またそれに伴って効率よく店舗運営ができるように工夫しなければならないでしょう。
運営に必要な資金を大きく分けてみると『原材料費』『人件費』『家賃』『その他経費』となりますが、利益を出すためにコスト配分に対する意識を高めておかねばなりません。
また、うまく資金繰りしていくためには、店舗づくりがとても重要です。
立地においては、出店するエリアによって家賃はまったく異なりますが、いずれにおいてもどのようにお客さまに見つけてもらうのか、検討しておく必要があります。
日中は人通りが多くても、夜間になれば少なくなるエリアも多いですし、人通りが多くても外観が目立たなく気づかれないというケースも珍しくありません。
そのため、内装だけではなく、外装にも力を入れておかねばならないでしょう。
近年では隠れ家的なコンセプトの飲食店も多いですが、どのように効率よく集客するのか、広告費などの使い方についても検討しておく必要があります。
飲食店開業時の自己資金の重要性
上記でお伝えしている通り、飲食店を開業するには、単に店舗をオープンするというだけではなく、しっかりと計画を立てて進めていく必要があるのが理解できるのではないでしょうか。
開業に必要な資金はもちろんのこと、運転資金についても十分に検討しておかねばなりません。
特に、開業資金の融資を希望している場合であれば、ある程度の自己資金をプールしておかないと金融機関から融資を受けることはできないと考えておく必要があります。
自己資金を含めた綿密な経営計画を金融機関から求められるからです。
例えば、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』においてみれば、融資するための条件として『創業資金の10分の1以上の自己資金』が必要になります。
開業資金に1000万円が必要になる場合、少なくとも100万円が必要になる計算になります。
飲食店を開業しようと思い立ったのであれば、まず自己資金をコツコツ貯金しておくことをおすすめいたします。
飲食店の開業資金なら日本政策金融公庫の創業融資がおすすめ
飲食店の開業資金は、さまざまな金融機関を利用できるもののハードルがとても高いために、日本政策金融公庫の制度を活用することをおすすめします。
日本政策金融公庫とは、国の金融機関として、起業や創業などでの開業資金をバックアップする創業融資によってサポートしています。
さまざまな制度が提供されていますが、その中でも、日本政策金融公庫がおすすめしている飲食店の開業資金の融資制度『新創業融資制度』についてご紹介します。
飲食店の開業資金の融資なら『新創業融資制度』がおすすめ
| 資金の使いみち | 新たに事業を始める事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方、または税務申告を2期終えていない方新たに事業を始める方、または税務申告を1期終えていない方は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人。法人の代表者が連帯保証人となることが可能で、その場合の利率は0.1％低減される。 |
※参考日本政策金融公庫では、飲食店の開業資金の融資として『新創業融資制度』を用意しています。
ポイントとして、
- これから飲食店を開業する方、もしくは開業後、税務申告を2期終えていない方
- 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意している
- 原則、無担保・無保証人で、担保や保証人を用意できる場合などには特別金利が設定されている
といったものが挙げられます。
これから開業される方はもちろん、税務申告を2期終えていない方でも利用できますから、開業してから追加費用が必要になるような場合にはうまく活用するといいでしょう。
基準金利は2.30％～3.35％と設定されており、担保や保証人を用意するなど、一定の条件を満たしている場合には特別金利が採用されます。
また、無担保・無保証人での融資を希望する場合には、『新規開業資金』『女性、若者/シニア起業家支援資金』といった別の制度を併用しなければなりません。
さらに、融資限度額は3000万円となっていますが、事業計画によって必要な希望融資額を明確にする必要があり、計画の内容によって融資額を判断されることになります。
そのようなことから、綿密に事業計画を立てることはもちろんのこと、面談も必要になることから、しっかりと事業内容について答えられるようにしておくことも大事です。
『新創業融資制度』でよくある質問
Q：自己資金はいくら必要ですか？
A：上記でもお伝えした通り、『創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意』と定められているため、単純計算であれば1000万円の融資希望であれば100万円の自己資金が必要だということになります。
ただ、融資額については事業計画に基づいて判断されるため、融資が受けられるようにするためには自己資金は多めに確保しておくことが大切です。
Q：審査に通りやすくなるのはどうすればいいのでしょうか。
A：日本政策金融公庫では『勤務経験』『自己資金』『諸支払い』が大切であると考えています。
『勤務経験』とは店舗運営のためのスキルのことを指しており、勤務経験だけではなく実績なども重要であると言えます。
『自己資金』は創業意欲を目に見える形にするという意味でも重要なポイントとなります。
『諸支払い』とは日ごろの支払い状況のことで、公共料金や家賃、住宅ローン、税金などが滞っていると信用力を落としてしまうことになります。
まとめ
この記事では、飲食店の開業資金のポイントについて、日本政策金融公庫の新創業融資制度の情報を踏まえ、詳しくご紹介しました。
夢に見た飲食店の開業をスムーズに進めていくには入念に準備を進めておく必要があり、そのためには事業を具体的にし、資金計画や収支計画を立てなければなりません。
いざ開業してから、思ったように売上が上がらない、内装や外装工事に予定よりも多くの費用が必要になったということもあるからです。
日本政策金融公庫では、飲食店の開業サポートのために、さまざまな創業融資制度を提供しています。
グリー行政書士事務所では、最短の時間で最大の融資が受けられるよう、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。