こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
日本政策金融公庫の創業融資支援をしております。
人生100年時代と言われる中、シニア世代の起業に取り組む方が増えています。
シニア世代の多くは、会社のために身を粉にして働いてきたということもあり、「これからは自由に仕事がしたい」「まだまだ収入を得続けていきたい」という思いをお持ちの方が少なくありません。
やりがいのある素晴らしい経験になるのはもちろんのこと、定年はありませんし、才能やスキル、知識、経験を活かして、収益性の高い楽しいビジネスを作ることができます。
そこでこの記事では、シニアとしてビジネスを始めることのメリットについてご紹介し、ビジネスを成功させるために役立つ情報を解説していきます。
シニアが起業するメリット
シニア世代での起業にはさまざまなメリットがあります。
■自由にビジネスを選べる
退職を機に、今まで取り組んできた仕事とはまったく異なる、新しいビジネスを選択して起業するシニアが増えています。
今までに培った豊富な経験やスキル、技術を武器にし、それらを発揮することによって、新しい挑戦でも十分に結果を残す可能性があるのです。
小規模のビジネスを開始し、より多くの顧客基盤に到達するために、今までの経験を活かしていく、という方をたくさん見かけるようになりました。
■豊富な知識と経験を活かせる
シニア世代は豊富な知識と経験があり、さらにはそれらの中から培った人脈もあり、地域社会にも精通しています。
そのため、ゼロからビジネスを始めて顧客やサプライヤー、パートナーの基盤を構築するよりも、より早くビジネスを開始することができるメリットがあるのです。
■シニア起業向けの支援制度を活用できる
シニアでの起業は、国や自治体が推進していることもあり、サポートを期待することができます。
自治体においては、シニア向けの助成制度を用意しているケースが増えており、また日本政策金融公庫においてはシニア起業家支援として、新規開業資金制度を設けています。
シニア起業を成功させるためのポイント
シニアビジネスで成功するためのポイントは、ビジネスのアイデアを出し、具体的なビジネスモデルを検討したうえで計画を立て、スタートさせることにあります。
シニアの起業は自由に働けるメリットがあるものの、赤字のスタートも多いことが知られているため、入念な計画を立てて失敗のリスクを軽減させる必要があります。
現実的な目標を持って楽しむことが、非常にやりがいのある経験であり、シニア起業を成功させるためのポイントであると言えるでしょう。
①アイデアの整理
シニア起業を成功させるための第一歩は、商品・サービスを決めるために、アイデアを整理することです。
アイデアを整理するために、
- やりたいこと
- できること
- 世の中のニーズ
といった視点から検討してみると良いでしょう。
例えば、企業に活かせる専門分野をお持ちの方は多いでしょうし、木工などの趣味や、地域社会との繋がりの中で支援できるようなものがあるかもしれません。
さまざまな製品やサービスを思い浮かべ、それらを使ってビジネスを始めることが可能かどうか、市場を調べてみるといいでしょう。
②ビジネスモデルを検討する
アイデアを整理してみたら、そのビジネスを誰に、何を、どのように提供するのか、ビジネスの構造をより具体化させていく必要があります。
ビジネスモデルを検討する方法として、『3C分析』があります。
3C分析とは、『顧客（Customer）』『競合他社（Competitor）』『自社（Company）』に着目してビジネスを分析する方法で、どのようにビジネスを進めていくべきか明らかにできます。
③計画を立てる
ビジネスモデルを検討し具体化できれば、事業計画と共に資金計画を立てます。
取り扱う商品やサービスの内容やセールスポイント、ターゲット、市場を取り巻く状況などを踏まえ、売上予測を立てていきます
事業計画を具体化すると共に、資金計画についても検討していきます。
必要な資金として、店舗や設備、運転資金などを明確にし、その資金の調達方法として、自己資金や金融機関などからの借り入れ額についても明らかにしていくといいでしょう。
資金調達については、自己資金が少ない場合には融資を受けられない可能性もありますので、シニア起業を意識した時点で少しずつでも貯めておく姿勢が大切です。
シニア起業の資金調達
シニアでの起業する方の中には、開業資金の融資を希望する方は多く、自治体で提供している助成金や補助金、あるいは日本政策金融公庫の創業融資の利用が増えています。
どのようなものなのか、一例として東京都が提供している『女性・若者シニア創業サポート事業』、日本政策金融公庫の『女性、若者/シニア起業家支援資金』をご紹介していきましょう。
『女性・若者シニア創業サポート事業』東京都
| 資金の使いみち | 女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方（NPO等も含む）地域の需要や雇用を支える事業 |
| ご利用いただける方 | 東京都内の女性・若者・シニア創業者個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人 等 |
| 融資限度額 | 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内） |
| 返済期間 | 10年以内（うち据置期間3年以内） |
| 担保 | 無担保 |
| 保証人 | 法人…代表者個人または不要個人事業主…不要 |
東京都では、シニアの創業者をはじめとして、女性や若者に対して、地域に根ざした創業を支援するための融資と経営サポートを提供しています。
東京都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方が対象となっており、融資だけではなく、セミナーの開催や個別相談、事業計画アドバイス、経営サポートなどを活用することも可能です。
一例として東京都のシニアの創業支援サポートをご紹介しましたが、お住いの地域、開業予定の自治体でも同様のサービスが提供されていないか、調べてみると良いでしょう。
『女性、若者/シニア起業家支援資金』日本政策金融公庫
| 資金の使いみち | 新たに事業を始める事業開始後に必要とする設備資金および運転資金女性（または35歳未満か55歳以上の方） |
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める事業開始後おおむね7年以内 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 担保・保証人 | 相談 |
『女性、若者/シニア起業家支援資金』は、シニアの創業支援をはじめ、女性や若者に対して創業資金を融資する制度です。
シニアの申込みは55歳以上が可能で、女性であれば年齢制限はありません。
創業時の融資はもちろんのこと、すでに事業を開始していて7年以内の方でも活用できますので、開業してから設備資金や運転資金が必要になった方でも申込み可能です。
設備資金は20年以内、運転資金は7年以内とゆったりと返済ができるのも特徴となっていますので、うまく活用すると良いでしょう。
創業時の資金調達ならグリー行政書士事務所に相談を
この記事では、シニア世代の起業についてご紹介し、資金調達法も含め、ご説明いたしました。
シニアでの起業は、やりたかったことに取り組め、やりがいのある楽しいものになり、自分の経験や知識を十分に活かすことができます。
開業資金が必要な場合には、自治体が提供している助成金や補助金、あるいは日本政策金融公庫が提供する創業融資制度をうまく活用すると良いでしょう。
ただ、書類の整備や面談の対策などを自分1人で取り組むには限界がありますので、専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
グリー行政書士事務所では、最短の時間で最大の融資が受けられるよう、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。