こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
系統用蓄電池の設置サポートをしています。
「海外に住む個人が、日本に会社を作って、系統用蓄電池（BESS）を設置したい」
このご相談は、ここ1〜2年でかなり増えています。
一方で、実務の現場では次のような“事故”が起きやすいです。
- 土地は決まった、機器も発注した → 役所協議で「ここは開発許可が必要」と判明してストップ
- 系統連系（送配電への申込み）を後回し → 回答が遅れてスケジュールが崩壊
- 外為法を設立後に気付く → 追加対応が発生し、金融機関や関係者説明が面倒になる
系統用蓄電池は、設備としては“置くだけ”に見えますが、
法規制上は「土地・インフラ・防災」にまたがるため、順番を間違えると詰みやすい分野です。
この記事では、海外居住者が関わるケースで、
法人設立から設置までに必要な確認・手続きの流れを、実務ベースで整理します。
1. まず押さえる前提：「海外居住者」×「日本法人」×「BESS」は“複合案件”
この類型は、次の3つが同時に動きます。
- 外為法（外国人の対内投資の整理）
- 土地（都市計画・農地・造成・条例）
- 電力（電気事業法・系統連系・運用体制）
どれか1つでも抜けると、
「工事できない」「連系できない」「事業として成立しない」になり得ます。
2. 全体の流れ（最初に“正しい順番”を提示します）
結論から言うと、基本の流れはこうです。
✅ 推奨フロー（工事ストップを防ぐ順番）
Step0 事業スキーム整理（誰が出資・誰が経営・何をやるか）
Step1 外為法の要否判断（場合により事前届出/事後報告）
Step2 日本法人設立（定款・役員・株主構成）
Step3 候補地の法規制チェック → 役所事前協議（最重要）
Step4 系統連系の申込み（送配電へ）※Step3と並行
Step5 必要許認可の確定（開発許可/農地転用/消防/盛土/景観など）
Step6 施工計画・工事（許可の条件に合わせて設計）
Step7 工事後の確認・運用開始（検査・届出・保守体制）
✅ ここがポイント
- 外為法は「法人設立前」に整理する（後で面倒になりやすい）
- 土地は「候補地が出た瞬間」に役所協議する（遅いと致命傷）
- 系統連系は「最初から並走」（回答に時間がかかる）
3. Step0：最初にやるべき「事業スキーム整理」
外為法も許認可も、結局はここに戻ります。
最低限、次を紙1枚で整理すると後がラクです。
✅ スキーム整理で確認する項目
- 投資家は誰か（海外居住の個人／外国法人／日本側パートナー等）
- 出資比率（議決権割合）
- 代表者は誰か、役員は誰か（海外居住者が就任するか）
- 事業内容（蓄電池の保有だけか、運用もするか）
- 収益構造（アグリゲーター委託／自社運用／共同運用など）
- 土地（賃借か、購入か）
- 施工者（EPC）とO&M（保守）の体制
ここが曖昧だと、役所も送配電も金融機関も前に進みません。
4. Step1：外為法（外為法対応の“考え方”）
4-1. 外為法が出る理由（超ざっくり）
外為法は、簡単に言うと
外国人・外国法人が日本の事業に投資・経営関与する場合に、国が把握する仕組み
です。
海外居住の個人が日本法人を作り、その法人がインフラに関わる事業をする場合、
「対内直接投資」に該当する可能性が高いため、検討対象になります。
4-2. 実務で分岐するポイント（ここが最重要）
外為法の要否は、主に次で決まります。
- 議決権（出資割合）：どれだけ持つか
- 経営関与：代表・役員就任、重要意思決定への関与があるか
- 業種の性質：インフラ性が強い領域か（電力関連は注意寄り）
ここで
- 事前届出が必要になるケース
- 事後報告で足りるケース
に分かれます。
4-3. 外為法で“後から困る”典型
- 会社設立が終わった後に「外為法の届出が必要だった」と気付く
- 銀行口座や送配電の説明で「外国投資の整理は？」と聞かれて詰まる
- 出資比率や役員構成を変えないといけなくなる
✅ だからこそ、設立前に外為法の要否を整理が鉄則です。
5. Step2：日本法人設立（海外居住者が絡むときの注意点）
法人設立自体は手続きとしては可能ですが、実務では次が詰まりポイントです。
5-1. 銀行口座（設立より難しいことがある）
海外居住者が代表・出資者だと、金融機関側の審査が厚くなりがちです。
特に電力・エネルギー系は説明資料を求められやすいです。
✅ 口座開設のために準備しておくと良いもの
- 事業概要（1〜2枚でOK）
- 収益スキーム（アグリゲーター委託等）
- 契約関係（EPC見積、土地賃貸借のドラフト等）
- 関係者の身元確認資料（投資家・役員）
6. Step3：土地・都市計画（ここが一番“工事ストップ”を生む）
系統用蓄電池で一番怖いのがここです。
理由は簡単で、土地は自治体判断が強いからです。
6-1. 最初に確認する「3点セット」
候補地が出たら、真っ先にこれを確認します。
- 市街化区域 / 市街化調整区域
- 地目（農地か、雑種地か、宅地か）
- 用途地域（住居系/工業系など）
この3つで、必要手続きの骨格がほぼ決まります。
6-2. よくある分岐
A：市街化調整区域
- 開発許可（都市計画法）が必要になる可能性が高い
- 「工作物」扱いになるか、造成の有無、敷地条件で判断が割れやすい
B：農地
- 農地転用（4条/5条）が必要
- 農振除外が必要な地域もあり、時間がかかることがある
C：造成・盛土が絡む
- 盛土規制法や条例、雨水排水計画などが絡み、設計条件が増える
6-3. 役所の事前協議で必ず聞くべきこと（テンプレ）
事前協議では、次を“質問票”にして持っていくと強いです。
- 本計画は 都市計画法上の開発許可の対象か
- 蓄電池設備は 工作物として規制対象か
- 造成・擁壁・排水計画は どの基準が適用か
- 農地転用の要否（地目・現況・転用区分）
- 景観・条例・住民説明の要否（ガイドライン等）
- 消防との協議が必要か（容量、離隔、消火設備）
✅ コツ
「設置できますか？」ではなく
“必要な手続きの洗い出し”に徹するのが一番前に進みます。
7. Step4：系統連系（送配電への申込み）は“最初から並行”
系統用蓄電池は、結局
系統に繋がる見込みがあるかが事業の生命線です。
そして、送配電の回答は時間がかかります。
だから、土地の協議と同時に走らせるのが鉄則です。
7-1. ざっくり手続きの流れ
- 接続検討の申込み
- 回答（系統増強や条件が付くことがある）
- その後に契約・工事協議…と続く
✅ 注意
連系条件により、設備仕様・工期・費用が大きく変わることがあります。
「土地OKでも、連系条件で成立しない」は普通に起きます。
8. Step5：その他の許認可（案件ごとに“増える”）
ここは自治体・規模・立地で変動しますが、よく出るのは次です。
- 消防（大容量電池、設備配置、離隔、消火設備など）
- 景観（景観計画区域、色彩・フェンス・植栽など）
- 盛土規制法・造成（切土盛土、擁壁、排水）
- 騒音・振動（PCS等の機器）
- 林地開発（山林系の立地）
✅ 重要
EPCが「大丈夫です」と言っていても、
自治体の運用で“追加資料”が出ることがあるので、
行政側の結論を先に取りに行くのが安全です。
9. Step6：工事は「許可条件に合わせて設計してから」
許認可が確定してから施工に入ります。
逆に、ここより前に発注・着工判断を強く進めると、後で苦しくなります。
10. よくある失敗例（読者が一番知りたいところ）
失敗例①：土地が決まってから役所に行った
→ 「調整区域で開発許可が必要」
→ 工期が数か月単位でズレる
→ 施工費・設計費が追加
失敗例②：系統連系を後回し
→ 回答が遅い
→ 連系条件が重い（増強など）
→ 事業性が崩れる
失敗例③：外為法を設立後に気付く
→ 役員構成や出資比率の説明が必要
→ 金融機関・取引先への説明が大変
→ 場合によっては届出対応でバタつく
11. まとめ：この手の案件は「順番」で勝てる
海外居住の個人が関わる系統用蓄電池は、
やることが多いように見えますが、実はコツはシンプルです。
- ✅ 外為法は設立前に整理
- ✅ 土地は候補地の時点で役所協議
- ✅ 系統連系は最初から並行
この3点を守るだけで、
「工事直前でストップ」の確率はぐっと下がります。
（CTA）事前協議・手続き洗い出しのご相談について
当事務所では、系統用蓄電池の計画について
着工前の段階で、役所との事前協議を行い、必要な許認可・届出を洗い出すサポートを行っています。
工事後に止まるリスクを避けたい方は、早めにご相談ください。