こんにちは。グリー行政書士事務所 代表の酒井です。
再生可能エネルギー事業の拡大にともない、系統用蓄電池（BESS）のご相談が急増しています。なかでもお問い合わせが多いのが、市街化調整区域（以下、調整区域）に設置したいケース。
調整区域は「原則として開発を抑制する区域」のため、許認可の設計次第で工事が止まることも珍しくありません。この記事では、調整区域におけるBESS設置をテーマに、手順・判断ポイント・必要書類・落とし穴を、実務の流れに沿って詳しく解説します。
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結論
- 調整区域では都市計画法の開発許可が原則必要。ただし、電気事業者の系統安定化設備等として「適用除外」となる可能性があるため、早期の事前協議が最重要。
- 農地を使う場合は農地転用（4・5条）、農振地区域は農振除外が追加で必要になり、工程に強く影響。
- 雨水計画（多くの自治体で1,000㎡超が目安）、消防（危険物該当の有無）、建築（コンテナが建築物扱いとなる場合の確認）、景観・騒音など、横断管理が不可欠。
- 許認可の順序設計を誤ると工事ストップや補助金スケジュールへの影響が発生。初動の「法令・要綱の棚卸し」と「事前協議の計画立て」が鍵。
この記事が役立つ方
- これから発電事業（容量市場・需給調整市場を見据えたBESS運用）を始めたい方
- 太陽光・風力と蓄電池の併設を検討しているデベロッパー・事業者
- 調整区域での設置可能性や開発許可の要否で判断に迷っている方
- 設置に必要な許認可・届出を漏れなく進めたい方
全体像：調整区域での系統用蓄電池設置フロー
- 事業目的の定義（系統安定化／市場参加／併設の有無 等）
- 候補地の法令・要綱スクリーニング（都市計画・農地・森林・景観・雨水 等）
- 系統接続の方向性整理（接続申込み・技術条件）
- 開発許可の要否判定と“適用除外”の可能性確認（事前協議）
- 農地手続きの要否判定（転用／農振除外）
- 設計条件の確定（配置・離隔・防火防爆・騒音・雨水・造成）
- 必要な許可・届出の順序設計と申請
- 工事・据付・検査
- 系統連系・運用開始（市場参加含む）
ポイントは「4〜7」の判定〜順序設計。ここが噛み合わないと後戻りや工事停止を招きます。
1. 事業計画の立案（なぜ・どの枠組みで置くのか）
- 系統安定化（周波数調整・出力平準化）／容量市場・需給調整市場への参加
- 再エネ発電所とのセット（同一敷地・近接／別案件）
- 自家消費・ピークシフト（事業所向け）
→ 目的＝法的位置付けに影響。電気事業法上の“発電事業者設備”の理解が、「開発許可の適用除外」議論の前提になります。
2. 候補地スクリーニング（調整区域の“難所”を早期に洗い出す）
- 都市計画：調整区域／用途地域無し、34条運用の有無（条例・要綱に基準があることも）
- 農地：地目・青地／白地、農振の該当有無（除外の難易度）
- 森林・景観・自然：保全・風致・景観計画の規制
- インフラ・環境：雨水対策（1,000㎡超が一つの目安）、騒音・振動、交通導線
- 埋蔵文化財：包蔵地該当なら教育委員会への届出（必要性の確認のみ。押し出しは最小限）
早い段階で役所公式図書・台帳・要綱を確認し、**「不可要因」**がないかをチェックします。
3. 系統接続（“適用除外”の論点と密接）
- 電力会社への接続申込み → 技術条件の審査 → 連系契約の見通し
- 系統直結・市場参加が明確な設備は、「発電事業者の設備」としての位置付けを説明しやすくなります。
- この位置付けは、開発許可の“適用除外”の検討に直結。
- ※ただし自治体解釈に差があるため、事前協議で確認が不可欠。
4. 都市計画法：開発許可の要否と“適用除外”の道筋（最重要）
4-1. 原則
- 調整区域では開発許可が原則必要。規模・施設性状・造成の有無等で審査対象に。
- 第一種特定工作物（危険物の貯蔵・処理施設 等）に該当し得るかの見立ても必要。
4-2. 適用除外（許可不要）となり得る典型
- 電気事業法上の発電事業者が設置する、系統安定化に資する設備としての公用性・公益性の説明が立つ場合。
- 系統直結、市場参加（容量市場・需給調整市場）を前提とする運用設計であること。
- ただし、自治体ごとの運用差が非常に大きく、開発審査会付議や**34条14号（条例運用）**により、追加の技術・環境条件を求められることがあります。
4-3. 実務の手順（推奨）
- 法令・要綱の棚卸しメモを作る（施設の性状、規模、造成有無、消防・建築含む）
- 都市計画課と事前協議：
- 施設の目的と運用（系統・市場）
- 適用除外の可否の考え方
- 必要に応じて開発審査会の要否
- 補足技術資料の整備（離隔、安全、環境配慮、雨水）
- 最短経路の合意形成（許可取得／適用除外の確認）
“適用除外を主張しながらも、許可ルートに切り替え可能な準備”を同時進行で行うのが安心です。
5. 農地法：転用／農振除外の壁
- 農地を使う場合：
- 農地転用許可（4条・5条）が基本。
- 農振地区域の場合は農振除外から着手（審査基準が厳格）。
- 青地（生産性高い農地）は難易度が高く、代替地の検討や立地見直しが合理的なことも。
- 地元の農業委員会・県の基準を早期に確認。転用の公益性・必要性の説明ロジックを用意しましょう。
6. 設計条件の確定（“工事ストップ”を防ぐ設計）
6-1. 配置・離隔・安全
- コンテナ配置：住宅・道路・水域からの離隔、出入口、メンテナンス動線
- 避雷・接地：落雷対策の設計
- 防火・防爆：バッテリータイプ・設備構成に応じた仕様
- 漏液対策：二次防止設備・防液堤の要否
6-2. 騒音・振動・景観
- 低騒音ファン、防音壁、夜間停止などの運用条件
- 色彩・外構：景観条例への配慮（緑地帯・植栽・外装色）
6-3. 雨水・造成
- 多くの自治体で1,000㎡超の開発に雨水対策（貯留・浸透・透水性舗装 等）を要請。
- 計画降雨条件・流出係数は要綱準拠で技術者（設計事務所）と連携。
- 盛土規制法：一定規模以上の造成なら対象。豪雨時の安全と下流負担を軽減する計画が求められます。
“行政が求める形式で”技術資料を整えることが、審査の近道です（図面・計算書・根拠条項の紐付け）。
7. 許可・届出の“順序設計”と申請実務
順序を誤ると、後戻りや工事ストップの原因に。代表例と提出先の例を挙げます。
- （A）都市計画法：開発許可申請／適用除外の確認（都市計画課、必要時は開発審査会）
- （B）農地法：転用許可（農業委員会→知事）、農振除外（所管部署）
- （C）建築基準法：建築物扱いの場合の建築確認（建築指導課・指定確認検査機関）
- （D）消防法：危険物施設設置許可・使用開始届（消防本部）
- （E）環境・景観：騒音振動届、景観届出、（規模により）環境影響評価
- （F）インフラ：道路占用・河川占用（道路管理者・河川管理者）
- （G）教育委員会：埋蔵文化財包蔵地の場合の届出（該当時のみ）
- （H）電気事業法・再エネ特措法：市場参加・認定変更・電気主任技術者の選任 等
併願・並行の可否、先行審査が必要な手続きを可視化して、ガントチャートで管理するのが定石です。
8. 工事・据付・検査・連系（着工前の“最終チェック”）
- 全ての許可・届出が整っているかのチェックリスト運用（抜け漏れ防止）
- 施工計画：重機導線・安全管理・近隣配慮（工事時間・苦情窓口）
- 防火・防爆・漏液の実装確認
- 連系試験 → 運用開始届 → 市場参加手続きへ
よくある“工事ストップ”の引き金（回避のコツ）
- 「発電事業だから開発許可は不要」と誤解 → 適用除外のロジックと証拠資料が不足
- 農振・青地を軽視 → 除外・転用の難易度を事前に織り込まず計画が破綻
- 雨水対策の不足 → 計算条件・施設容量の根拠不足で再提出
- 消防・建築の見落とし → 危険物扱い・建築物扱いの判断遅れ
- 住民説明資料の不備 → 法令根拠・安全対策・景観配慮の説明不足
当事務所では住民説明会の資料作成代行まで対応します（※住民との直接交渉・合意形成の代理は行いません）。
必要書類チェックリスト（例）
- 位置図・案内図・公図・地積測量図
- 配置図（離隔・導線・外構・緑地）
- 構造図（基礎・防液・防火防爆）
- 電気系統図（高圧・保護装置の概略）
- 雨水計算書・施設設計図（貯留・浸透）
- 騒音・振動配慮計画
- 交通安全・搬入計画
- 維持管理計画（点検・異常時対応）
- 法令適合一覧（条文・要綱・提出先と紐付け）
- （農地）転用関係一式／（農振）除外書類
- （該当時）埋蔵文化財届出書
FAQ（よくある質問）
Q. 調整区域でも、開発許可なしで設置できることはありますか？
A. “適用除外”の考え方が成り立つ場合は可能性があります。ただし自治体判断の要素が大きく、事前協議での裏取りが必須です。
Q. コンテナ型BESSは建築物ですか？
A. 扱いが分かれるため、事前に建築担当部局へ照会し、根拠と併せて方針を確定するのが安全です。
Q. 危険物扱いになりますか？
A. バッテリー種別・容量・構成によります。消防との事前協議で、防火・防爆・消火の設計要件を早めに固めます。
Q. 雨水計画は必須ですか？
A. 敷地規模（多くは1,000㎡超）や造成有無で求められることが一般的です。要綱準拠の計算・設計が必要です。
Q. 住民対応はしてもらえますか？
A. 住民説明会の資料作成代行まで承ります。直接の交渉・合意形成の代理は行っておりません。
当事務所のサポート範囲（調整区域に強み）
- 事前調査（法令・要綱の棚卸し）
- 都市計画課・関連部局との事前協議（同行・代理）
- 開発許可・適用除外ルートの設計と申請書作成
- 農地転用・農振除外の申請代行
- 雨水・騒音・景観等の添付資料の整備（設計士連携）
- 消防・建築・インフラ（道路・河川）各届出の整理
- 住民説明会資料の作成代行
- 補助金と許認可の並走設計（スケジュール連携）
当事務所では住民説明会の資料作成代行まで対応します（※住民との直接交渉・合意形成の代理は行いません）。
まずはご相談ください
- 「この調整区域の土地で本当に置けるのか？」
- 「開発許可の適用除外は見込めるのか？」
- 「農地・雨水・消防・建築のどこから着手すべき？」
初期の判断が、その後のスケジュールとコストを大きく左右します。
早めの事前調査と事前協議で、最短ルートを一緒に設計しましょう。