こんにちは。千葉県柏市のグリー行政書士事務所酒井 です。
当事務所では、農地転用や開発許可などの土地手続きに加えて、近年増えている系統用蓄電池（BESS：Battery Energy Storage System）の設置や補助金申請に関するご相談にも対応しています。
「令和7年度の系統用蓄電池 補助金はどんな内容なのか？」
「経済産業省の補助金と東京都の補助金の違いは？」
「補助金の一覧を一目で確認したい」
この記事では、そうした疑問に丁寧にお答えし、令和7年度の最新の補助金情報を一覧形式でまとめていきます。
系統用蓄電池とは？補助金がなぜ重要か
系統用蓄電池（BESS） は、電力系統に直接接続して
- 余剰電力の貯蔵
- 需給バランスの調整
- 周波数の安定化
を担う大型の蓄電池です。
再生可能エネルギー（太陽光や風力）の普及に伴い、出力変動を吸収して電力を安定供給するために欠かせない設備になっています。
ただし、数億円単位になることもある初期投資は非常に大きいため、補助金の活用は事業実現のカギとなります。
令和7年度の系統用蓄電池 補助金（経済産業省）
令和7年度も、国の経済産業省が主導する補助金が中心です。
- 事業名称（予定）：系統用蓄電池導入促進事業
- 目的：
- 再エネの大量導入に備え、電力の安定化を図る
- 容量市場・需給調整市場に蓄電池を参入させ、電力システム全体を効率化する
- 対象者：発電事業者、小売電気事業者、新電力会社など
- 補助率：事業費の1/3程度（詳細は公募要領で確定予定）
- 採択方式：公募型（審査あり）
👉 国の補助金は「市場参加を前提にした蓄電池導入」を支援する仕組みです。単なる設備導入ではなく、ビジネスモデル全体が評価対象になります。
東京都の系統用蓄電池 補助金
東京都は、国の補助金と並行して独自の補助金を実施しています。
- 対象：都内で再エネとセットで蓄電池を導入する事業者
- 補助率：経産省の制度より高めに設定されるケースあり
- 特徴：
- 太陽光発電と蓄電池を併設する事業を優先
- 中小規模の発電事業者や企業も対象になりやすい
- 国の補助金と併用可能なケースもある
👉 東京都の補助金は毎年度見直されるため、令和7年度の最新公募要領をチェックすることが必須です。
系統用蓄電池 補助金 一覧（令和7年度版）
| 補助金名称 | 実施主体 | 補助率・内容 | 対象者 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 系統用蓄電池導入促進事業（仮称） | 経済産業省 | 設置費用の1/3程度 | 発電事業者・小売電気事業者 | 公募型、全国対象 |
| 再エネ・蓄電池導入促進補助金 | 東京都 | 設置費用の一部（都独自で高率のケースあり） | 都内で再エネ＋蓄電池を導入する事業者 | 国との併用可能 |
👉 この2つが、令和7年度の補助金の「二本柱」です。
補助金申請で気をつけたいポイント
系統用蓄電池の補助金は魅力的ですが、注意点も多いです。
- 公募期間が短い
→ 例年、申請期間は数週間〜1か月程度。準備が遅れると間に合いません。 - 事前手続きが前提になる
→ 農地転用、都市計画法の開発許可、雨水計画などが未了だと申請できないケースあり。 - 審査は事業計画の中身も評価対象
→ 単なる設備導入ではなく、市場参加・事業継続性・環境配慮まで問われます。 - 国と自治体の補助金の併用ルールに注意
→ 同じ経費を二重に補助してもらうことは不可。組み合わせの可否を確認する必要があります。
行政書士としてのサポート
補助金申請は「書類作成が複雑」「許認可と並行して準備が必要」という特徴があります。
当事務所では、以下のようなサポートが可能です。
- 補助金申請に必要な事業計画書の整理
- 農地転用や開発許可など、設置に必要な手続きの代行
- 雨水計画や住民説明会資料の整備
👉 補助金だけを支援するコンサル会社は多いですが、許認可を含めて一括でサポートできるのは行政書士ならではの強みです。
まとめ
- 系統用蓄電池 補助金は、令和7年度も経済産業省と東京都の2本柱が中心。
- 経産省は「市場参加型」の導入支援、東京都は「再エネ＋蓄電池」の導入促進を重視。
- 公募要領の内容や締切は年度ごとに変わるため、最新情報を常に確認することが大切。
- 申請には農地法・都市計画法などの事前許可が関わるため、早めに準備を始めることが成功のカギ。
✅ 系統用蓄電池 補助金の活用を考えている方へ
- 「うちの事業は対象になるの？」
- 「国と東京都、両方の補助金を活用できる？」
- 「許認可と補助金申請を同時に進めたい」
そんな疑問や不安に寄り添いながら、最適な方法をご提案します。
どうぞお気軽にご相談ください。