こんにちは。千葉県柏市のグリー行政書士事務所、代表の酒井です。
当事務所では「農地転用」や「開発許可」といった土地活用の手続きを専門に扱っています。
「農転5条の費用っていくらかかりますか？」
実はこの質問、すごく多いんです。
- そもそも申請料があるの？
- 行政書士に依頼するといくら？
- 測量や登記ってどれくらい？
- 費用を抑える方法はある？
今日はそんな疑問にズバリ答えていきます。
農転5条の費用、総額の目安は？
結論からいうと――
👉 数万円〜100万円以上 と幅があります。
「え、なんでこんなに差があるの？」と思われるかもしれません。
理由は、土地の状況や必要な作業によって、かかる費用が大きく変わるからです。
費用の内訳
1. 役所への手数料
実は、農地法5条の申請そのものに「申請料」はほとんどかかりません。
役所での手数料は無料か、ごく少額。
ただし、都市計画法の開発許可 が絡む場合は別途申請料が発生します。
2. 書類取得費用
- 登記事項証明書（1通600円）
- 公図（1通450円）
- 印鑑証明書や住民票（数百円〜数百円）
👉 合計で数千円程度。
3. 測量・境界確定費用
これが費用を大きく左右します。
- 簡易測量：10〜20万円
- 確定測量：30〜80万円
- 境界杭の復元や隣地立会いが必要になるとさらに費用増
👉 「境界があいまいかどうか」で、数十万円単位の違いが出ます。
4. 行政書士・専門家報酬
- 書類作成＋申請代理：20〜50万円が相場
- 面積が広い／関係者が多い／調整区域など複雑案件だと追加費用
👉 自分で申請することも可能ですが、補正・再提出が続くと結局時間もコストも余計にかかることが多いです。
5. 登記関係費用
- 農地→宅地への地目変更登記：1〜2万円（登録免許税含む）
- 司法書士に依頼すると＋数万円
6. 都市計画法の開発許可（場合による）
- 開発面積が1,000㎡以上、あるいは調整区域で家を建てる場合などは別途必要
- 申請費用＋専門家報酬で50〜100万円以上かかることも
費用を抑えるポイント
① 境界がはっきりしているか確認
測量にお金がかかるケースが多いので、古い杭や境界標が残っていれば確認してみましょう。
② 面積が小さいうちに申請
同じ農転でも、広い土地より小規模の方が調査・測量・造成費が抑えられます。
③ 必要な書類は自分で集める
登記簿や公図などは法務局で誰でも取得可能。専門家に全部依頼するより節約になります。
④ 農転と登記をまとめて依頼
行政書士と司法書士が連携している事務所に依頼すると、打ち合わせや書類の重複が減り、結果的に費用が抑えられることもあります。
実際の相談事例（千葉・茨城・埼玉）
千葉県柏市：親の農地を子に貸して住宅建築
- 農転5条許可＋使用貸借
- 測量不要、地目変更登記あり
👉 合計 約35万円（書類＋報酬＋登記）
茨城県取手市：相続農地を売却
- 農転5条許可＋売買契約
- 境界不明 → 確定測量が必要
👉 合計 約90万円（測量費が大半を占める）
埼玉県春日部市：農地を法人に貸して駐車場
- 農転5条許可＋賃貸借契約
- 面積が広く、都市計画法開発許可も必要
👉 合計 約150万円（農転と開発許可の両方で高額に）
まとめ
- 農転5条の費用は 数万円〜100万円以上 と幅広い
- 大きなポイントは「測量の有無」と「開発許可の要否」
- 書類取得や登記は自分で手続きすれば数万円節約できる
- ただし、手続きに不備があると時間も費用も余計にかかる
「親から相続した農地をどうしようか…」と考え始めたら、まずは市町村の農業委員会に相談を。
そして「費用がどれくらいかかるか知りたい」という段階で専門家に相談すれば、無駄な出費を避けられます。