こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
当事務所では、事業再構築補助金の申請から交付申請・実績報告までの幅広い支援を行なっております。
さて前回の記事では、現在公募中の第7回から追加された緊急対策枠についてご紹介しました。
緊急対策枠は今回から追加された特別枠ですが、前回から引き続き継続している特別枠も他にあります。
そこで今回は、第６回から追加されたグリーン枠とは何か？という点についてご紹介していきたいと思います。
*この記事は、事業再構築補助金の公募要領などの情報をもとに作成致しました。
グリーン枠とは？目的や概要について
まずは、そもそもグリーン枠とは何なのか？どんな目的で設けられたのかという点について解説していきます。
グリーン枠とは正式には「グリーン成長枠」という名称で、第６回の公募から追加されました。
グリーン枠は、世界的な問題となっている温室効果ガス削減のために、日本政府が2010年に打ち出した「2050年カーボンニュートラル成長戦略」に関わる取り組みの1つです。
「2050年カーボンニュートラル成長戦略」とは、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体として0にするカーボンニュートラルを達成するための政策で、グリーン枠では太陽光発電などのグリーンエネルギーを奨励して社会経済の成長を目的としています。
グリーン枠の実行計画14分野とは？
グリーン枠はどんな補助事業も申請出来るわけではなく、国が指定した14の分野に当てはまっているというのが申請要件の1つとなっています。
14の分野の内容については以下の通りです。
エネルギー関連産業
- 洋上風力・太陽光・地熱
- 水素・燃料アンモニア
- 次世代熱エネルギー
- 原子力（輸送・製造関連産業）
- 自動車・蓄電池
- 半導体・情報通信
- 船舶
- 物流・人流・土木インフラ
- 食料・農林水産業
- 航空機
- カーボンリサイクル・マテリアル
- 家庭・オフィス関連産業・住宅・建築物・次世代電力マネジメント
- 資源循環関連
- ライフスタイル関連
になります。
これ以外の分野の場合はそもそも申請すること自体が出来ないので気をつけましょう。
グリーン枠の対象となる事業者や要件とは？
次はグリーン枠の対象となる事業者や要件についてです。
グリーン枠の対象事業者・要件は以下の通りとなっています。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定している。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定する。
- グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
- すでに事業再構築補助金で取り組んでいる、または取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容である。
- 既存の事業再構築を行いながら、新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力がある。
グリーン枠に申請するためには、上記の6つの要件を全て満たしている必要があります。申請する前にしっかりと確認しておきましょう。
また、グリーン枠では事業類型共通の提出書類の他に、「研究開発・技術開発計画書または人材育成計画書」の提出が必要となってきます。
こちらは後述するグリーン成長点の審査で必要となる書類で、事業再構築補助金公式サイトにてダウンロード可能です。忘れずに準備しておきましょう。
グリーン成長点とは？
グリーン枠には独自の審査項目として「グリーン成長点」というものがあります。
グリーン成長点で審査されるのは以下の点になります。
■研究開発・技術開発、人材育成共通
１：事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に 資する取組となっているか
■研究開発・技術開発計画書を提出した場合
２：研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか
３：研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき適 切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されて いるか
４：研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか
■人材育成計画書を提出した場合
２：グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか
３：目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計 画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものと なっているか
４：人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなってい るか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか
その他、グリーン枠と大規模賃金引上枠については「パートナーシップ構築宣言を行なっている事業者に対する加点」があります。
こちらはパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにて、応募締切までに宣言を公表することで得られる加点ですので、忘れずに行なっておきましょう。
グリーン枠の補助金額・補助率はどれくらい？
次に、グリーン枠の補助金額・補助率についてご紹介していきます。
グリーン枠の補助金額については以下の通りです。
- 中小企業：100万円〜1億円
- 中堅企業：100万円〜1億５千万円
グリーン枠の補助率については以下の通りです。
- 中小企業：1/2
- 中堅企業：1/3
グリーン枠は補助金額の上限が中小企業なら1億円、中堅企業なら1億5千万円と他のわくに比べて高額になっています。
また、他の枠のように従業員数によって補助金額に段階が設けられているわけではないというのも特徴です。企業の規模に関わらず、様々な取り組みに挑戦しやすいというのもメリットですね。
グリーン枠の補助対象経費は？
グリーン枠の補助対象経費は以下の通りです。
- 建物費
- 機械装置、システム構築費（リース料を含む）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝、販売促進費
- 研修費
ただし、「再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）」はグリーン枠を含め、全ての事業類型で補助対象外となっているので注意しましょう。
グリーン枠の対象例は？
次は、実際にどんな事業再構築がグリーン枠の対象となるのか？その例について、中小企業庁が公表した想定事例集の中からご紹介していきます。
１：水素ステーション用部品の製造
こちらは水素分野に関する想定事例です。
「近年の環境意識の高まりの機会を捕らえるため、航空機部品製造で培ったノウハウを活かした水素ステーション用部品の製造を行い、事業再構築を図る」というもの。
水素は発電や産業、運輸など幅広く活用出来るカーボンニュートラルのキーテクノロジーなので、政府も積極的に奨励しています。
２：電動車向けの部品の開発・試作に踏み切る
次は自動車分野での事例です。
カーボンニュートラルを実現する上で、自動車の電動化というのは大きな意味を持ちます。
そのため、電動車向け部品の開発や試作、あるいはEVや燃料電池車の整備への自動展開もグリーン枠の例として紹介されています。
３：高炉スラグ・石灰石の配分を低減可能な廃棄物を多量に配合可能なセメント原料の製造に必要な製造設備の導入・改修
こちらはカーボンリサイクルの分野の例です。
カーボンリサイクルは二酸化炭素を資源として活用する技術のことで、カーボンニュートラル社会を実現させる上で欠かせない分野です。
事業再構築補助金第７回の申請スケジュールは？
最後に、第7回の事業再構築補助金の申請スケジュールについてご紹介していきます。
第7回の公募期間は2022年7月1日～9月30日18：00までとなっており、申請受付は8月下旬に開始予定となっています。
申請については電子申請システムのみでの受付となる上、申請するためには原則としてGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
GビズIDプライムアカウントの取得自体に数週間かかることもありますので、早めに行動を開始するようにしましょう。
まとめ
今回はグリーン枠についてご紹介させていただきました。
グリーン枠は補助金額の上限が他の枠に比べて高いなどのメリットがありますが、申請するのに追加の書類が必要など特殊な面もありますので注意が必要です。
興味がある方は是非、グリーン枠での採択を目指してみてください。
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