【審査通過100% ・収益納付0円・80件以上のサポート実績】事業再構築補助金の事業化状況報告の代行をします
事業再構築補助金の事業化状況報告とは
事業化状況報告とは、５年間（合計６回）、１年間の事業化の状況や付加価値額の増加状況等について、報告することです。
事業化状況等の報告が速やかに行われない場合には、交付決定を取り消し、補助金の返還等を求めます。
また、一定の利益が出た場合は補助金額を上限として収益納付しなければなりません。
報告内容や期限など、注意しておかないと大変な事態になる可能性があるのでお気をつけください。
交付申請・実績報告・事業化状況報告の代行はこのような事業者の方におすすめです
- 事業化状況報告の案内が来たが、必要書類・やり方が分からない。
- 自分で申請をしてみたが、差し戻しになり完了しない。
- 忙しいのでとにかく早く終わらせたい。
- 利益がある程度でたので、収益納付にならないか心配
このページを見ている方は、すでに交付申請・実績報告を経験しており「また長い戦いが続くのか、、」と思っている方も多いかと思います。（事業化状況報告も同様に複雑です、、）
完了報告には期限があり、初回は「事務局の案内メールに記載の日時」次回からは「決算から３ヶ月以内」に報告を終える必要があります。
このような期限も１日でも過ぎてしまうと補助金の返還対象となってしまいます。
まだ事業の立ち上げ期で、本来は事業に専念すべきなのに、報告期限に迫られて専念できないのは本末転倒ですよね。
事業再構築補助金の事業化状況報告の専門家に任せてみませんか？
当事務所では、事業再構築補助金の応募・交付申請・実績報告・事業化状況報告を80社以上の実績があります。
事業化状況報告のノウハウはもちろん、事業再構築補助金も事情も理解しているのでスムーズに申請することができます。
事業者様は、決算書等の書類を送るだけ。ほぼ丸投げで対応いたします。
まずは、無料診断・ヒアリングにて現在の状況をお聞かせください。お客様に合わせたご提案させて頂きます。
当事務所が選ばれる理由
- 申請を簡単・スピーディに完了できる
当事務所のお客様のほとんどの方が、補助金が初めての方です。
初めての作業は調べないといけないことも多く、どうしても時間がかかります。めんどうな作業は専門家に任せ、本業に専念していただけます。 - 補助額の返納が起きにくい
一定の利益が出ている事業者さんは、収益納付する必要があります。
御社の決算書を見ながら、収益納付にならないためのポイントを確認します。書類チェックのプロである行政書士が徹底的に見直し申請いたします。 - お客さまが当事務所にお越しいただく必要はありません。
やりとりは、基本的にLINEやメール・電話やZOOMなどで行います。お客様の時間を第一優先に考えています。
料金表
| 相談 | 無料 |
| 事業化状況報告 | 10万円（税抜） / 年 |
ご契約までの流れ
- お問い合わせフォーム
まずはお気軽にお問い合わせください。 - 無料診断・ヒアリング（メール・対面・電話・ZOOM）
実際にお話をさせて頂き、事業化状況報告の道筋を決めていきます。 - ご契約
初回ヒアリングでじっくりとお話をさせて頂いた後、正式にご契約するかどうかを決定してください。 - 着手
お支払い後、書類収集等をさせて頂きます。
代表紹介
初めまして。グリー行政書士事務所の代表行政書士の酒井淳です。この度は当事務所のページをご覧いただきありがとうございます。
私たちは誠実さと機転を大切にし「結果」にこだわっていきます。資料が揃っていなくても大丈夫です。まずは何にお困りかを教えてください。
ご契約いただけるのは、毎月限定10社のみ
当事務所ではお客様ひとりひとりに対して時間をかけて作業を行います。
しっかりお話を聞き、それぞれに最適な道筋をご提案しています。多くこなすことを目標としていません。その為、ご契約のお客様を毎月10社のみに限定させて頂いております。
事業化状況報告に対して全く知識がなくても大丈夫です。まずは何が分からないかを教えてください。