こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
系統用蓄電池を設置し発電事業を行う事業者と、行政の間に立ち、事前相談・事前協議・申請代行を行なっています。
はじめに
「系統用蓄電池 手続きって、何から始めればいい？」
「市街化調整区域や農地でもいけるの？」
「届出・許認可の順番、どれを先にやるのが正解？」
この記事を見ているあなたは、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。
系統用蓄電池（BESS）の導入は、都市計画法／農地法／消防法／建築基準法／環境関連法令など多くのルールが“同時に”絡む世界。
順番を誤ると、工事直前で止まることもあります。
本記事は、初めての方でも迷わないように手続きの全体像→各論→実務チェックリスト→スケジュール例の順で整理しました。長文ですが、上からなぞるだけで「何を・いつ・どこへ」出せば良いかが分かります。
1. 系統用蓄電池の手続きを始める前に：前提整理
事業者の「立ち位置」で手続きが変わる
- 発電事業者型（太陽光・風力等の発電所とセット／既に発電事業届あり）
→ 都市計画法の運用上、発電事業者設備として扱われ、調整区域でも適用除外の可能性が出る。 - 独立BESS型（蓄電池単独で市場・調整力に参加）
→ 都市計画法の開発許可や、場所次第で農地転用が正面から必要になる。 - アグリゲーター連携（容量市場／需給調整市場）
→ EMS構成・遠隔制御・応答性能の仕様確認が早期に重要。
土地の「属性」で手続きが変わる
- 市街化区域：相対的に設置しやすい（ただし建築・消防・環境は要確認）。
- 市街化調整区域：原則不可 → 開発許可または34条14号等の運用確認が必須。
- 非線引き区域／都市計画区域外：開発許可は不要でも、農地法・森林法・文化財・道路／河川占用は普通に掛かる。
2. 最短ルートは“順番”で決まる：手続き全体フロー
全体像（推奨の並べ方）
- 事前調査
都市計画・農地・ハザード・文化財・系統の可否を先に粗スクリーニング - 事前協議
市役所（都市計画・環境・農業委員会・文化財）／消防署／電力会社等 - 本申請（許認可・届出）
開発許可／農振除外→農地転用／危険物施設許可／建築確認／占用許可／電気事業法届出等 - 許可取得 → 工事着手 → 連系・運用開始
👉大原則：着工日から逆算しない。最初に時間が掛かる手続き（農振除外・文化財・系統工事）を前倒し。
3. フェーズ別のやること：必要書類と確認先
3-1. 事前調査（ゼロ次フェーズ）
目的：やってもムダにならないかを先に判定
確認項目／取得先
- 都市計画区域・区分（市街化／調整／非線引き）｜都市計画課・公開GIS
- 用途地域・景観計画・開発指導要綱の有無｜都市計画課／景観担当
- 地目・農振区分（青地／白地）｜農業委員会・農政課
- 文化財（周知の包蔵地）該否｜教育委員会 文化財課
- ハザード（洪水・土砂・液状化）｜県・市のハザードマップ
- 系統接続の初期見通し（周辺配電線・変電所）｜電力会社／系統地図
あるとスムーズな資料
- 登記事項証明書（全部事項）
- 地目証明書（市町村発行／農地法判断用）
- 公図・地積測量図・現況写真
- 位置図（案内図）・平面配置のラフ
3-2. 事前協議（一次フェーズ）
目的：本申請で“差し戻されない”状態に整える
主な窓口と論点（自治体によって異なります。）
- 都市計画課：開発許可要否、技術審査（雨水・盛土・景観）
- 農業委員会：農振除外可否／スケジュール → 転用（4条・5条）の要否
- 文化財課：包蔵地なら試掘・立会の段取り
- 消防署（予防課）：危険物該当性、防爆・防液堤・消火設備の仕様
- 建築指導課：建築物該当性（コンテナ型・付帯構造）
- 道路管理者／河川管理者：占用・掘削・横断の可能性
- 電力会社：応談番号、連系点・電圧区分、系統増強要否、概算工期・工費
事前協議に持参する定番
- 計画概要書（所在地・面積・設備概要・スケジュール）
- 平面配置（コンテナ・PCS・変圧器・フェンス・進入路）
- 造成計画（盛土・切土・法面／擁壁の有無）
- 雨水排水計画（浸透・貯留・放流先）の考え方
- 騒音想定（昼夜の運転方針、遮音対策）
- 電池の種類／PCS構成／EMS構成（市場対応・遠隔制御）
- 安全対策（消火・検知・非常遮断・防液堤）
3-3. 許認可・届出（本申請フェーズ）
ここは案件の“型”で順序が変わりますが、代表的な束ね方は以下。
- 都市計画法：開発許可（※調整区域／面積要件）
- 農地法：農振除外 →（完了後）農地転用（4条・5条）
- 消防法：危険物施設設置許可 → 使用開始届
- 建築基準法：建築確認（該当時）
- 道路／河川法：道路占用・河川占用
- 電気事業法：主任技術者選任、使用前自己確認・使用前検査、連系契約
- 文化財保護法：届出・試掘・立会
👉注意：農振除外は半年〜、文化財試掘は数か月、電力系統工事は12〜18か月など、ロングリード。ここを“先に”動かすのがコツ。
4. 法令別の詳解：何を・誰に・いつ出す？
A. 都市計画法（開発許可・技術審査）
- どんなとき必要？
- 調整区域での設置、または造成規模が要件超過
- 何を見る？
- 雨水計画（浸透・貯留・放流先の妥当性）
- 盛土・切土／法面・擁壁の安全性（盛土規制法との整合）
- 景観（色彩・緑化・目隠し）
- 周辺環境（学校・病院・住宅密集）
- 埋蔵文化財の扱い
- よくある誤解
- 「発電事業者設備だから絶対適用除外」→ 自治体運用に差。34条14号の窓口に早期相談が正解。
B. 農地法（農振除外 → 転用）
- 順番が命：農振除外 →（完了後）農地転用。入れ替えると全てやり直し。
- 難易度アップ要因：青地、甲種農地、集団農地、排水改変、周辺営農影響。
- 資料例：登記・公図・地目証明、位置図、計画平面・造成断面、排水計画、営農影響説明。
C. 消防法（危険物施設・安全設計）
- 判断軸：電池種類（リチウムイオン等）×容量×配置
- 協議ポイント：危険物該当性／区画・離隔／防液堤／自動消火（ガス・エアロゾル）／検知（ガス・煙・温度）／非常遮断。
- 落とし穴：設計終盤で協議すると手戻りが大。最初に会いに行くのが正解。
D. 建築基準法（建築確認）
- 争点：コンテナ・PCS室・変圧器基礎が「建築物」扱いか、工作物か。
- 該当時：建築確認申請、構造計算、用途地域・建ぺい／容積・高さ制限への整合。
E. 環境関連（騒音・景観・雨水）
- 騒音：ファン／PCSの夜間運転が焦点。遮音壁・夜間出力制御の計画が有効。
- 景観：色彩・植栽・フェンス選定。
- 雨水：浸透・貯留・放流先の妥当性。側溝への直接放流は不可の自治体多。
- 実務：開発許可の技術審査の中で審査されることが多い。
F. 道路法・河川法（占用）
- いつ必要？：引込ケーブルを道路地下に通す、河川横断する、工事ヤード占用等。
- セット：特殊車両通行許可／警察協議（交通整理／通行止め）。
G. 電気事業法（連系・運用）
- 接続申込み → 応談番号 → 系統検討 → 契約
- 連系条件：電圧区分、保護協調、無効電力制御、出力抑制条件。
- 主任技術者：選任（外部委託可）。
- 使用前自己確認・使用前検査：竣工前の必須プロセス。
- 要点：連系点の位置／配電線種別／変電所距離／接続ルートは“最終的に”電力会社回答で確定。
H. 文化財保護法
- 包蔵地なら：届出 → 試掘 → 立会 → 報告書。
- 時間：数週間〜数か月。早めに。
5. スケジュールの作り方：着工から逆算しないコツ
例：工事着工を2026年4月にしたい場合
- 2024年10–12月：事前調査（法令・ハザード・文化財・系統概況）／電力接続申込み
- 2025年1–3月：事前協議（都市計画・環境・農業委員会・消防・道路・文化財）
- 2025年4–9月：農振除外（同時に基本設計・雨水／盛土計画）
- 2025年7–12月：開発許可申請→審査、消防許可協議、占用許可協議、建築確認準備
- 2025年10–12月：農地転用申請→許可、建築確認、消防設置許可
- 2026年1–3月：最終許可揃い→施工準備・近隣説明資料整備
- 2026年4月〜：造成・設置→連系試験→運用
✅先に動かす：農振除外／文化財／系統工事。
✅後ろに効く：消防の技術条件／雨水・盛土の追加指示。
だから、“早いほど得”です。
6. よくある落とし穴と回避策
- 調整区域＝NGと決めつけ／OKと決めつけ
→ 34条14号や「事業者設備」運用は自治体の解釈差。まず相談。 - 農振除外を後回し
→ スケジュール全崩れ。着手一番手に。 - 消防は最後でいい
→ 設計全面やり直し。初期協議で要件を拾う。 - 雨水は“図面があればOK”
→ 放流先管理者の同意・浸透能力・貯留計算が要。計算根拠まで揃える。 - 連系は“その辺の電柱で”
→ 連系点は電力会社が指定。道路・隣地の占用／地役権が必要なことも。 - 住民対応を“口頭で”
→ 公式資料（騒音・景観・安全・雨水）を法令根拠付きで整える。行政書士は書類作成まで対応可（交渉代理は不可）。
7. 初回ヒアリングで揃える資料（事業者→行政書士）
- 登記事項証明書（全部事項）・公図・地目証明書
- 位置図・現況写真（周辺住宅・道路幅員が分かるもの）
- 概略配置図（コンテナ・PCS・変圧器・受電点の想定）
- 系統情報：接続申込み有無（応談番号）、想定連系点、系統地図のキャプチャ
- 設備仕様：蓄電池の種類、PCS構成、EMS構成（需給調整／容量市場対応、外部制御・遠隔監視）
- 工事想定：造成の有無・規模（面積／高さ／法面・擁壁）、搬入経路の概略
👉ここまで揃えば、行政書士側で横断整理→事前協議に入れます。
8. チェックリスト（コピーして使えます）
8-1. 手続き横断チェック
- 区域区分：市街化／調整／非線引き（都市計画課）
- 開発指導要綱：雨水・緑化・道路（都市計画／建設）
- 農地：青地／白地、農振除外の可否（農業委員会）
- 文化財：包蔵地該否・試掘要否（文化財課）
- 消防：危険物該当・安全仕様（予防課）
- 建築：建築物該当・確認要否（建築指導）
- 道路・河川占用：掘削・横断・ヤード（道路管理／河川）
- 電気事業法：応談番号・連系点・電圧区分（電力会社）
- 騒音・景観：夜間運転・遮音・植栽（環境／景観）
8-2. 事前協議書類チェック
- 計画概要書（所在地・面積・設備・工程）
- 平面配置・断面（離隔・フェンス・出入口）
- 造成計画（盛土・切土・法面／擁壁）
- 雨水排水計画（浸透・貯留容量・放流先）
- 騒音想定（昼夜）・景観配慮（色彩・植栽）
- 設備仕様（電池種類／PCS／EMS）
- 安全計画（消火・検知・防液・非常遮断）
- 交通・搬入計画（道路占用の可能性）
- 系統資料（応談番号、想定連系点、ルート案）
9. まとめ／無料相談のご案内
- 系統用蓄電池の手続きは、「事業者の立ち位置 × 土地の属性 × 技術仕様」で必要書類が決まります。
- 成功のカギは、事前調査→事前協議→本申請の“順番”を守り、時間の掛かるものを先に動かすこと。
- 行政書士は、複数法令を横断して整理し、差し戻しのない資料に仕立て、工程管理まで伴走します。
👉工事を“途中で止めないために”。最初の段階から、お気軽にご相談ください。