こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
日本政策金融公庫の創業融資支援をしております。
近年、インターネット環境の進化に伴い、インターネットの力を利用したビジネス『Webサービス』で起業する方が増えています。
個人でも経験とスキルを有していれば、特に資格が必要という訳ではありませんから、手軽に始められるイメージをお持ちの方も多いでしょう。
さらにはパソコンとインターネット環境、必要なソフトなどあれば開設できますので、予算を抑えて始められるメリットがあります。
ただ、エンジニアなどの経験が豊富であるとしても、フリーランスをはじめ起業家が増えているため、しっかりと計画を立て準備しておかないと、うまく事業が立ち行かなくなる可能性があります。
そこでここでは、Webサービスの起業を中心に、起業の手順や起業に必要な資金の目安、資金調達の方法まで詳しくご紹介していきましょう。
Webサービスの起業とは？開業に必要な視点とは
Webサービスでの起業が増えており、特にエンジニアなどの経験がある個人が、小規模での創業するケースやフリーランスとして起業するケースが増加傾向にあります。
Webサービスの需要は高く、これからも求められる傾向にあると考えられることから、個人でもフリーとして活躍できる可能性が十分にあります。
ただ、エンジニアとして高いスキルを有しているとしても、
- どのように収益に繋げるか（マネタイズ）
- 開業資金はどれくらい必要か（資金繰り）
- 人材はどのように集めるか
といったビジネスに対する視点を持ち合わせていなければなりません。
Web上でビジネスを展開する企業や個人は多く、競争も激しいため、これから展開する事業に対する計画を明確に持っておかないと、うまく収益を出すことはできません。
また、事業を始めるにあたって、開業資金がどれくらい必要なのか明らかにし、どのように資金調達を行うのか、開業後の資金繰りはやっていけるのか、資金計画についても具体化しておく必要があります。
Webサービスはコストを抑えて起業できるメリットがあると言われますが、それでもパソコンやインターネット環境だけではなく、ソフトや人件費、外注費などが必要ですし、法人にする場合には登記費用や事務所開設費用も必要になります。
さらには、事業として考えているWebサービスを作り出すために、優れた人材をどのように集めるのかについても検討しておく必要があります。
外注を利用するにしても、安心して作業を任せられる外注先を見つけるのは、とても難しいのです。
Webサービス起業でポイントとなる手順
Webサービスの起業は、法人を設立するのか、個人事業として起業するのかによっても異なりますが、入念に事業計画・資金計画を立てたうえで取り組んでいかねばなりません。
■事業計画書の作成
事業計画書とは、『事業計画』および『資金計画』を踏まえた総合的な計画のことを指しており、今後の事業を進めるための指針となるものです。
事業の見通しを立てるために、経営方針を決定し、取り扱うサービスのセールスポイントやコンセプトを明確にして、顧客ターゲットに対する獲得方法、必要な資金、資金調達方法を明確にしていきます。
特に、資金繰りについては、起業後には出費ばかりが続くことになりますので、事業運営がうまく継続できるように、ゆとりを持った資金計画が重要になります。
また、資金調達において融資を検討している方であれば、審査のためにもっとも重要視される項目のひとつとなっています。
■資金調達
事業を始めるための資金については、自己資金をはじめとして、金融機関からの融資、国や自治体の補助金や助成金の利用など、さまざまな調達方法があります。
計画時において、具体的にどのような設備が必要なのか、どのくらいの資金が必要になるのか明らかにしておくことが大切です。
日常的な業務においては、パソコンやインターネット環境（サーバー、ドメインなど）、業務に必要なソフトウェア代などが必要になります。
外注費や人件費も必要となり、スタッフを雇用するならば、事務所費用（保証金など）、事務機器費、設備費など、オフィスにかかる費用も考えておく必要があります。
法人として立ち上げるのであれば、法人設立にかかる費用として15万円から25万円程度の登記費用も用意しておかねばなりません。
■人材確保
Webサービスにおいては、完全に個人で活動するケースも少なくないですが、チームとして業務に取り組んで、総合的なサービスを提供するケースも多くみられます。
そのような場合には、デザイナーやエンジニア、ライター、ディレクターなどを集める必要があり、法人として設立する場合には経理などが必要となることも考えられます。
近年ではアウトソーシングに取り組むケースも増えていますが、思うように人材が見つからないケースも多いことから、人材を確保しておくことはとても重要になります。
■法人設立・開業
会社を設立するためには、登記が必要になりますので、さまざまな書類を準備しておかねばなりません。
ただ、開業準備と共に法人設立の準備にも取り掛かるのは時間的な余裕もなくなるため、行政書士や司法書士など、専門家に依頼しておくと良いでしょう。
個人事業主として開業する場合には、開業から1か月以内に、管轄する税務署に対して『個人事業の開廃業等の届出書』を提出しておかねばなりません。
Webサービス起業の資金調達方法～日本政策金融公庫『新創業融資制度』
資金調達の方法にはさまざまな方法がありますが、まずは自己資金をしっかりと用意したうえで、足りない資金については融資などを検討することになります。
ただ、開業資金については、銀行などの金融機関において実績がないのを理由に、融資を受けられるのが困難なケースや、融資額を希望よりも大幅に引き下げられるケースが多くみられます。
そこでおすすめの資金調達の方法として、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』があります。
新たに事業を始める方、もしくは事業開始後の設備や運転資金が必要な方に対する融資制度で、新規開業だけではなく税務申告2期終えていない方であれば利用できます。
融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、担保や保証人は原則不要となっており、金利も2～3％程度で設定されているため安心ではないでしょうか。
融資を受けるためには、定められた書類を作成し、提出後にはその書類をもとにして担当者と面談があり、経験や実績を踏まえて審査されることになります。
一般の方が自身で融資を受けようとする場合には、審査通過率は2割程度であるとも言われていることから、資金調達のアドバイスを行っている専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
創業時の資金調達ならグリー行政書士事務所に相談を
この記事では、Webサービスでの起業を目指している方のために、必要な視点や開業までの流れ、資金調達の方法などについて詳しくご紹介しました。
Webサービスでの起業のケースは増大傾向にあり、自分自身の経験やスキルを十分に活かせる仕事であるため、今後もどんどん増えていくことが予想されます。
それだけに、起業するためにはマネタイズや資金繰り、人材確保などといった視点を持ち合わせておくことが重要で、事業計画をしっかりと立てたうえで取り組まねばなりません。
特に資金繰りについては、必要な設備資金、運転資金を明らかにしたうえで、売上予想に基づいて、運転資金が底を付かないように計画しておく必要があります。
そのため、自己資金を用意して、足りない部分については日本政策金融公庫の新創業融資制度をうまく活用するようにしましょう。
ただ、書類の整備や面談の対策などを自分1人で取り組むには限界がありますので、専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
グリー行政書士事務所では、最短の時間で最大の融資が受けられるよう、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。