こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。
日本政策金融公庫の創業融資支援をしております。
最近は、学習塾開業のご相談が増えてきており、とても人気の高い職業でもあります
さて、この記事を見ているあなたは、
- 学習塾の起業を夢見ているけれど、何から始めたらいいのかわからない
- 始めたはいいが、必要な資金をどう調達すればいいのか分からない
という方もいらっしゃるのではないでしょうか
今回は、学習塾を始めるために必要な準備や資金の調達方法について深堀りしていきます。
また、日本政策金融公庫の創業融資の活用方法についても解説しますので、ぜひご一読ください。
学習塾を始めるために必要な総合的な着眼点
学習塾を始めるには、資格や許認可は必要なく、所轄の税務署に開業届を提出することだけで始めることができます。
ただ、さまざまな準備が必要となり、開業するための着眼点として、
- 学習塾に適した立地の確保
- 講師の採用
- 生徒を集めるためのマーケティングプラン
- 地域の学校との関係構築
- 生徒に対する料金体系を決定
- 学習塾に必要な教材や機材の準備
- 同業他社などを参考にした売上の算出
- 予想外の出費を考慮した詳細な予算
- 資金に対してどのような効果があるのか
などといった、重要なポイントを検討することが大切です。
学習塾ビジネスの成功を左右する要素はたくさんあり、学習塾の目的と戦略をまとめた事業計画を作成することが必要であると言えるでしょう。
それでは、学習塾を始めるために必要な総合的な着眼点を4つのポイントにまとめてみましたので、順番にご紹介しましょう。
■学習塾の立地条件
生徒が学習塾にアクセスしやすいようにするためには、立地条件を整えることが重要で、駅の近くや学校の近くの住宅街など、生徒数の多い場所が最適であると言えるでしょう。
駅の近くであれば、公共交通機関を利用する生徒も多いので、学習塾にとっては一等地と言え、学校の近くの住宅街にエリアを選択することも、多くの生徒が住んでいますので、理想的な立地となります。
そのほかにも、多くの学生が集まる、学習センター、図書館、カフェなどのエリアでは、学生が頻繁に使用しているので、優先順位の高い場所を活用するといいでしょう。
■学習塾の人材確保
講師の質が提供するサービスの質に大きく影響するため、学習塾の人材確保は最も重要なことです。
豊富な経験と優れた指導力を持つ講師を確保することは、学習塾にとって最も重要なことであるため、優秀な学生アルバイトなどの講師を獲得するために、効率的な採用活動を行うことが不可欠です。
また、学習塾には学生アルバイト講師に対する研修制度が欠かせません。
研修によって、必要なスキルや知識を習得することができ、最高品質のサービスを提供できるようになるからです。
■学習塾のセールスポイント
学習塾は、少子化が進んでいることによって生徒の獲得においての競争は激化しています。
そのため、学習塾を開業し軌道に乗せるためには、競合となる近隣の学習塾との差別化を図るために、明確な計画や戦略を立てる必要があります。
ここで重要なのは、効果的な教育方針とカリキュラムは、生徒とその家族の要求を満たすものでなければならないということです。
ただし、教育方針やカリキュラムは、学習塾の系列やタイプ、講義方法によっても大きく異なることになります。
学習塾の系列には、個人や法人が独自に経営している独立型だけではなく、大手学習塾のフランチャイズとして運営している学習塾も多いです。
また、タイプも進学を意識しているものをはじめ、学校の授業を補習しながら指導を行うもの、そのいずれも含んでいるものもあります。
さらに、講義方法としても、学校のように一斉に指導する方法や1～3名程度の生徒の指導を行う個別指導型、eラーニングやオンライン配信などITを活用して行うIT活用型もみられます。
いずれにおいても、価値のある教育方針・カリキュラムを作成することが重要で、そのためには、良好な学習環境を整え、質の高い教育を提供する上で有効です。
さらには、安定した生徒数を確保するだけでなく、生徒と講師との間に信頼関係を構築するコミュニケーション環境も重要であると言えます。
■学習塾を始めるための事業計画
学習塾を開業し、運営を軌道に乗せるためには、『売上計画』『資金計画』といった事業計画を立てることがとても重要になります。
『売上計画』においては、学習塾の運営を開始し、実際にどのくらいの売上が見込めるのか、正確に見積もることが重要です。
もちろん、学習塾の経営者の手腕が重要になるのはもちろんですが、商圏となるエリアにどのくらいの生徒数がいるのか明らかにし、さらには近隣の学習塾がどのくらいの生徒数を有しているのか、月謝はどのくらいに設定しているのか参考にすることも大事です。
また、資金がどのくらい必要になるのか、あるいは資金に対する効果を明らかにし、どのくらいの割合で自己資金を用意できるのか、融資と返済額のバランスが取れているのか、などといった『資金計画』を立てていきます。
学習塾を始める際に必要となる経費には、開業の際に必要となる初期費用と、運営に必要となる運転資金に分けることができます。
初期費用としては、物件に対する費用（保証金や礼金、仲介手数料など）をはじめ、内装工事費、設備費、教材費、広告宣伝費、さらにはフランチャイズの場合には加盟金や保証金などが必要となる場合もあります。
開業後の運転資金としては、学生アルバイトなどの人件費、物件の賃貸料、水道光熱費、教材費、広告宣伝費などがあります。
多くの費用が必要となるため、自己資金を少しでも多く用意できるようにするのが大切で、融資を受ける場合には支障をきたすことなく返済するために、キャッシュフローを検討することも重要です。
学習塾の開業資金の調達方法
学習塾の開業資金として、創業者向けに融資を行っている日本政策金融公庫の創業融資の利用をおすすめします。
日本政策金融公庫とは国の金融機関であり、銀行など一般の金融機関では融資の難しい、創業時のサポートに力を入れ、中長期的な資金調達を行っています。
■学習塾の開業資金なら創業者向けの融資『新創業融資制度』がおすすめ
✔︎ 新創業融資制度の特徴
- 新たに事業を始める方、または事業開始2期を終えていない方
- 新たに事業を始める方、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
- 金利は基準金利のほかに、特別金利がいくつかの条件で設定されている
- 原則、無担保無保証人で利用できる
学習塾の開業資金なら、日本政策金融公庫が提供している『新創業融資制度』を利用することによって、開業時や開業間もない資金調達を可能にします。
調達できる開業資金として、数百万円から1000万円程度を調達できますので、物件の賃貸料や内装費、設備費、教材費、広告費、人件費など、開業にかかる経費だけではなく、運転資金としても活用できます。
原則的には、無担保無保証人で利用することができますが、担保や保証人を有している場合など条件を満たしている場合には、特別利率が設定されることになります。
無担保無保証人で利用する場合には、『新規開業資金』『女性、若者/シニア起業家支援資金』といった別の制度を併用して利用することになり、中長期的に返済が可能です。
■日本政策金融公庫の創業融資で資金調達はできる？
日本政策金融公庫の創業融資は無担保無保証人で利用できることから、高い人気となっていますが、実際には、学習塾に限らず審査に通過するのは難しいと言われています。
特に自己申請した場合の通過率は、全体の2割程度であるということからしても、その困難さは理解できるのではないでしょうか。
また、審査に通過したとしても、融資額が希望額に達しないケースもあることから、資金調達のプロからサポートを受けながら進めていくと良いでしょう。
創業時の資金調達ならグリー行政書士事務所に相談を
この記事では、学習塾の開業準備を中心に、着眼点のポイント、資金調達の方法として日本政策金融公庫の融資制度の情報を詳しくご紹介しました。
学習塾の開業には、さまざまな準備に取り掛かる必要があり、立地の確保から内装工事、講師の採用、生徒を集めるための宣伝広告など、幅広く検討していきます。
さらには売上計画や資金計画といった事業計画が重要で、どのくらいの資金が必要となるのか明らかにしたうえで、資金調達の検討も大事でしょう。
日本政策金融公庫では開業サポートに取り組んでおり、創業向けの支援として『新創業融資制度』を提供し、創業時の資金調達をバックアップしています。
グリー行政書士事務所では、最短の時間で最大の融資が受けられるよう、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。