こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。創業融資サポートを行なっています。
- 「企業で従業員として働いて給料を得るのではなく、自分自身に収入の柱が欲しい」
- 「どうしても自分で立ち上げたい事業がある！」
上記のような想いから、自分で起業をしたいと考える方も少なくないと思います。
しかし、起業をするには様々な設備や整えたり、商品を仕入れたりする必要があり、多くの開業資金が必要となることもあるでしょう。
そんな時に活用したいのが創業融資です。今回は、創業融資とは何なのか？また、どこから借りるのが良いのかという点についてご紹介していきたいと思います。
創業融資とは何か？
まずは創業融資とは何か？という点から解説していきます。
創業融資というのは新しく起業し、ビジネスを始めるという事業者に必要な開業資金を融資する制度のことを言います。
融資には創業計画書の提出など様々な審査が必要となりますが、開業時に必要なまとまった資金を調達することが出来るので、これから起業したいという方にはぜひおすすめです。
創業融資を受ける手段としては
- 日本政策金融公庫
- 銀行
- 地方自治体が運用する制度融資
の3つの方法があります。
それぞれの借入先の特徴とは？
先程、創業融資を受ける手段として3つの借入先をご紹介しましたが、借入先はそれぞれ条件などが異なります。
次は、それぞれの借入先の特徴についてご紹介していきます。
１：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（以下公庫）は100％政府系の金融機関となっており、「新たな事業の創出・事業再生などをサポートし、経済成長・発展に貢献する」という公的な目的の元に運営されています。
実績がない創業したての起業でも融資を受けることが出来たという実例が多いため、比較的融資を受けやすいというのが特徴です。
また、公庫には新創業融資制度というものがあり、こちらは条件を満たせば低金利かつ無担保・保証人無しで融資を受けることが出来ます。
新創業融資制度での融資限度額は3000万円（うち運転資金1500万円）となっています。
２：銀行
創業融資は民間の金融機関である銀行などでも受けることが可能です。
- 三井住友
- 三菱UFJ
- みずほ
上記のような都市銀行（メガバンク）は主に大企業が取引先となっており、小口の融資には消極的です。そのため、地方銀行に相談するのがいいでしょう。
銀行は経営についてのリスクヘッジや改善などについても親身になって相談に乗ってくれる傾向があるため、融資の借入先として候補に入れていいでしょう。
ただし、銀行によっては創業融資に積極的な場合とそうでない場合があるため、闇雲に融資の相談に行っても融資を受けることが出来ない可能性もあります。
創業融資についての相談会やセミナーなどを頻繁に行っている銀行は創業融資に対して前向きな姿勢を取っているということになるので、そうした銀行を狙うのがいいでしょう。
注意点として、銀行はあくまで公的機関ではなく民間の営利目的の金融機関です。そのため、貸し倒れのリスクは極力回避したいため、審査は厳しい傾向にあります。
また、創業から間がない実績の薄い企業や、十分な担保がない場合などは融資を受けることが出来ない場合が多いので気をつけましょう。
３：制度融資
制度融資は都道府県や市町村が設けている制度を活用して創業融資を受けるという方法です。
こちらは自治体が直接開業資金を融資してくれるというわけではなく、自治体や信用保証協会、金融機関などが協調して融資を行うという形になっています。
制度融資の場合は信用保証協会が担保や保証人の役目を果たし、自治体が金利や保証料の補助、融資の斡旋を行ってくれるので、銀行から借りるよりも手厚いサポートを受けることが出来ます。
ただし、制度融資は地方によって制度の詳細が異なるため、地域によっては十分な条件の融資を受けることが出来ない可能性があるというのが難点です。
おすすめの借入先は公庫
ここまで3つの創業融資の借入先をご紹介しましたが、最もおすすめしたい借入先は公庫となります。
公庫は前述の通り実績がない企業でも融資を受けやすい上に金利も低く、銀行からの借り入れのように担保や保証人が必要になることもありません。
加えて制度融資と違って地域によって融資の条件や内容が変わると言ったことがないため、誰でも平等な条件で融資を申し込むことが出来ます。
総合的に見て借り入れのしやすさやその後の金利などが緩いため、創業融資を受ける先の第一候補としては公庫を検討しておくのがいいでしょう。
まとめ
今回は創業融資とは何か？どこから借り入れするのがおすすめか？という点についてご紹介させていただきました。
事業を起こし、開業するには設備や店舗の用意、商品の仕入れなど様々な面でお金がかかるため、開業資金の工面に頭を悩ませる方も多いと思います。
創業融資はそうした悩みを解決し、スムーズな起業を後押ししてくれる制度と言えます。あなたもぜひ活用してみてください。